内申点の上げ方と計算方法｜評定4・5の基準を教育委員会の実データで解説

内申点は通知表の9教科の評定を合計したもので、基本は45点満点です。ただし入試で使う計算方法は都道府県でまったく違い、実技4教科を2倍にする県もあります。

そしてもう一点、2002年度から評価は「目標に準拠した評価」に変わっており、親世代の「5は上位数%」という感覚はもう当てはまりません。この記事では仕組みと、観点別評価で実際に何が見られているか、そして上げる手順を、教育委員会の要綱と東京都の評定データで確認しながらまとめます。

内申点とは何か

通知表の9教科の評定（5段階）を合計したものが基本です。9教科×5点で45点満点になります。

どれくらい違うのか（東京都の実施要綱で確認）

「都道府県で違う」と言われてもピンとこないと思うので、実物を見てみます。東京都教育委員会の令和8年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱には、第一次募集の調査書点についてこう書かれています。

5教科の評定合計は25点満点、実技4教科は2倍で40点満点。合計65点のうち40点、つまり6割以上が実技4教科です。5教科だけを見ている家庭が取りこぼしているのはここです。

同じ要綱の推薦入試の項には、さらにはっきりと書かれています。「全ての都立高校で、調査書における各教科の観点別学習状況の評価（全27観点）又は評定（9教科）のどちらか一方を調査書点として点数化する」——27観点とは9教科×3観点のことです。推薦では、次の章で説明する観点別評価そのものが入試の点数になります。

兵庫県の場合は倍率の考え方が違います。兵庫県教育委員会は県立高校の一般入試について、県民からの提案への回答のなかで「調査書の学習評定と学力検査の成績を同等に取り扱うものと定めています」とし、実技4教科については「学力検査を実施する5教科より調査書の比重を重くし判定資料としております」と説明しています。

なお上の東京都の数字は令和8年度（2026年春に実施された入試）の要綱のものです。翌年度分は例年9月ごろに公表されるので、受験学年の方は必ず最新版で確認してください。

内申点の計算方法は都道府県でこう違う【7都府県の要綱で確認】

「都道府県で違う」を、各教育委員会の実施要綱・選抜要領の実物で並べます。使う学年、実技の倍率、学力検査との比率の3つが、県ごとに全部違います。

※確認した資料：東京都＝令和8年度実施要綱・令和9年度「入学を希望する皆さんへ」／神奈川県＝令和9年度実施要領／埼玉県＝令和9年度選抜要領／千葉県＝令和9年度実施要項／愛知県＝令和9年度「校内順位の決定方式」・「入学者選抜に関するQ&A」／大阪府＝令和8年度実施要項／兵庫県＝令和9年度選抜要綱（リンクは記事末尾）。神奈川県・千葉県の135点と、神奈川県の2：8〜8：2（要領の係数f＋g＝10、fとgは2以上の整数）は、要綱の式から出した値です。

東京都の計算例は、都教委の令和9年度「入学を希望する皆さんへ」にあります。5教科の合計20点、実技4教科（3＋4＋5＋3）×2＝30点なら換算内申は50点で、調査書点は300点×50点÷65点＝230点（小数点以下は切り捨て）です。

実技の評定が1つ上がると換算内申は2点増え、調査書点は約9点動きます。当日点の1点は総合得点の1.4点（500点満点を700点に換算）なので、実技の評定1つは当日点で6〜7点分に当たります。

いまの評定は、親世代の「5は上位数%」ではありません

ここは面談でいちばん誤解が起きるところです。いまの中学校の評定は「相対評価」ではありません。

文部科学省は平成13年4月27日の初等中等教育局長通知で指導要録の改善を示し、平成14年度から「目標に準拠した評価」——いわゆる絶対評価——に切り替わりました（学習評価・指導要録 関係報告・通知）。それ以前は、5が何%・4が何%と割合が決まっている相対評価でした。

ここが分かると、打つ手が変わります。相対評価なら「クラスで何番か」を気にするしかありませんが、いまは「この教科で何ができれば4なのか」を先生に聞けば、そのまま答えになるのです。実際、面談で「あと何ができれば4になりますか」と聞くと、多くの先生は具体的に答えてくれます。順位を聞くより、こちらのほうが動けます。

東京都619校の実データ：評定分布は5が12.3%、4が23.1%

「5は上位数%ではない」を、数字で確かめます。東京都教育委員会は毎年、都立高校入試に使った評定（中3・12月31日現在）の分布を公表しています。次の表は令和8年度入試の調査結果（2026年3月26日公表）で、対象は都内公立中学校等619校です。

※単位は%。東京都教育委員会「評定状況の調査結果について」（2026年3月26日）より。「2以下」は資料の「2」と「1」を足した計算値（9教科全体は13.7＋3.7）。残りが「3」で、9教科全体では47.3%です。四捨五入のため、合計が100.0%にならない場合があります。

評定はどう決まるのか（観点別評価）

現在の評定は、3つの観点から決まります。「テストの点だけでは上がらない」のはこのためです。

この3観点は各中学校が独自に決めているものではなく、文部科学省の通知「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年3月29日・30文科初第1845号）で定められた全国共通の枠組みです。

同じ通知は、通知表の5段階の評定を「総括的に捉える」もの、観点別の評価を「分析的に把握する」ものと位置づけています。評定は観点別評価をまとめた結果だ、ということです。

A・B・Cの組み合わせで評定はこう決まる（4の目安はAが2つ）

通知表の観点別評価は、A＝「十分満足できる」、B＝「おおむね満足できる」、C＝「努力を要する」の3段階です（東京都の実施要綱の定義）。評定は、この3つの観点の組み合わせを総括したものです。総括の原則は、国立教育政策研究所の参考資料（令和2年3月）に書かれています。

※和歌山県海南市立第三中学校が公開している「観点別学習状況の評価と評定」（令和4年度）の表です。同校ではA＝80〜100%、B＝40〜80%未満、C＝0〜40%未満。基準は学校ごとに違うので、自分の学校の方針を三者面談で確認してください。

この表を通知表に当てはめると、次に直す観点が決まります。

観点別評価そのものが入試の点になる県もあります。神奈川県は共通選抜の第2次選考で、中3の「主体的に学習に取り組む態度」をA＝3・B＝2・C＝1に換算して点数化します（令和9年度実施要領）。

ただし「提出物さえ出せば上がる」ではありません

内申点を上げる具体的な方法

① 提出物を「期限内に」「埋めて」出す

最も即効性があり、学力に関係なく実行できます。期限を過ぎた提出物は、その単元の評価材料として間に合わないことがあります。「遅れたから減点」というより、見てもらえないまま評価が確定してしまうのがいちばん大きな損です。

そもそも提出物が出せていない場合は、内申の話より前に見るところがあります。提出物が出ているかどうかは、待っていい子とそうでない子を分ける最初の線です。

② 定期テストで確実に取る

観点1と2はテストで見られます。実力テストより定期テストのほうが内申に直結するので、優先順位を間違えないでください。

③ 実技4教科を捨てない

ここが最大の分かれ目です。音楽・美術・保健体育・技術家庭の4教科は、都道府県によっては2倍で計算されます。先ほど見た東京都の例では、換算内申65点のうち40点が実技4教科でした。主要5教科より重みが大きくなることがある、というのはこういうことです。

④ 授業中の行動を変える

挙手の回数を競う必要はありません。先生が見ているのは「授業に向かっているか」です。

調査書には、評定のほかに何が書かれているのか

「内申点」と呼んでいるのは、正式には調査書という書類に載る数字のことです。ではその書類には、評定のほかに何が書かれているのか——ここを知らないまま3年間過ごすご家庭がとても多いです。

まず前提として、調査書の様式は都道府県の教育委員会が定めています。だから項目も少しずつ違います。ただ、おおむね次のような構成になっています。

※項目名も扱いも都道府県によって違います。必ずお住まいの教育委員会の実施要項でご確認ください。

文部科学省の「高等学校の入学者選抜について（通知）」（文初高第243号・平成5年2月22日）は、調査書についてこう述べています。「生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価し、これを活用していく」——そして学習成績以外の記録を「充実し、活用するよう十分配慮すること」と求めています。

つまり設計思想として、評定だけでは見えない良いところを拾うための欄なのです。「先生に嫌われると不利になる」という不安はよく聞きますが、書類の性格としては逆向きです。

部活・委員会・検定は、どこまで効くのか

ここは期待しすぎないほうがいいところです。特別活動の記録に載ることと、点数になることは別です。

だから「内申のために部活を続ける」という判断は、あまり合理的ではありません。続けたいなら続ければいいですし、勉強に時間を回したいならそれも成り立ちます。点数として効くのは、ほぼ評定です。

なお、欠席が多い場合の扱いも都道府県で違います。学校に行けていない期間がある場合は、こちらに制度をまとめました。

いつから対策すべきか

お住まいの都道府県が、どの学年の成績を使うかで変わります。

締切は県で違う：東京都は12月31日現在、大阪府は2月15日現在の評定を使う

「いつから」と同じくらい大事なのが「いつまで」です。入試に使う評定を「何月何日現在」で作るかは、県の要綱に書かれています。その日付が、県によって違います。

自分の内申が実際にいくつで、志望校にどれだけ足りないのか——この数字を確かめる場が三者面談です。持っていくものを決めてから行くと、得られる情報が変わります。

内申点が足りないとき、どうするか

入試は内申点＋当日の学力検査で決まります。内申が足りない場合、選択肢は2つです。

当日点を伸ばすには演習量が必要で、独学が難しい場合は塾を検討することになります。ただし「内申のために塾に行く」は目的がずれています。提出物や授業態度は塾では変えられません。塾で伸ばせるのは学力＝テストの点と当日点です。

私立の押さえに併願優遇を使う場合も、見られるのは3年生2学期の評定です。加点には上限があるため、検定を足しても埋まらない差があります。基準の作りはこちらで実物を見てください。

評価の仕組みは、いま見直しが議論されています

ここまで書いてきた3観点の枠組みは、2026年9月の時点で、国の審議会で見直しが議論されている最中です。知らずにいると混乱するので、分かっている範囲と、いまの中学生に関係があるかどうかを書いておきます。

2026年3月30日の中央教育審議会 教育課程部会 総則・評価特別部会に出された検討資料「学習評価の在り方について」では、次の方向が示されています。

ただし、これは検討段階であって決定ではありません。お子さんの今学期の通知表は、現行の3観点で付きます。資料自体も、この見直しが「評価を『しなくてもよくなる』『軽視してよい』といった誤った理解とならないよう」周知を図るべきだと釘を刺しています。

その後、2026年8月31日の教育課程企画特別部会に「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」が出て、方向がもう一段はっきりしました。

最後に、期待値の話を正直に書きます。内申点は、塾に通えば上がるものではありません。提出物も授業中の行動も、変えるのは本人と家庭だからです。塾が効くのは「テストの点」のほうで、そこが動けば3観点のうち「知識・技能」「思考・判断・表現」が上がります。

そして調査書の評定が確定したあとは、内申ではなく当日点で勝負するしかありません。そこで要るのは「どの単元で落としているか」です。【atama＋ オンライン塾】のように診断で根本原因の単元を出す仕組みなら、無料体験のあいだに「あと何を埋めれば当日点が動くか」だけ分かります。内申が動かせない時期に入ったら、そちらに切り替えてください。

よくある質問

計算方法・評定の決まり方・締切に関する質問

この記事で確認した資料

計算方法と、評定を記載する時点（東京都は12月31日現在、兵庫県は1月以降、大阪府は2月15日現在）は各教育委員会の要綱・要領、評定の分布は東京都教育委員会の調査、A・B・Cから評定への総括の原則は国立教育政策研究所の参考資料と海南市立第三中学校の公開表、評価の見直しは文部科学省の審議資料で確認しました（いずれも2026年9月16日確認）。塾での見解の部分は、筆者の面談経験に基づく定性的なものです。

東京都教育委員会「令和8年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱」（PDF）

東京都教育委員会「令和9年度 東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ」（PDF）

東京都教育委員会「都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和7年12月31日現在）の評定状況の調査結果について」（2026年3月26日）

神奈川県教育委員会「令和9年度神奈川県公立高等学校の入学者の募集及び選抜実施要領 1 一般募集」（PDF）

埼玉県教育委員会「令和9年度 一般募集入学者選抜要領」（PDF）

千葉県教育委員会「令和9年度千葉県公立高等学校入学者選抜実施要項『一般入学者選抜』」（PDF）

愛知県教育委員会「令和9年度 一般選抜における各高等学校の面接実施の有無及び校内順位の決定方式について」（PDF、2026年7月7日付）

愛知県教育委員会「R9入学者選抜に関するQ&A」（PDF）

大阪府教育庁「令和8年度大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項 一般入学者選抜」（PDF）

大阪府教育庁「令和8年度大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項 第1 全般的な事項」（PDF、ⅩⅠ 調査書及び成績一覧表等）

兵庫県教育委員会「令和9年度兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱」（PDF）

兵庫県「県民からの提案への回答（公立高校入試の調査書の扱い）」

国立教育政策研究所「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料 中学校 数学」（令和2年3月、PDF。第1編は全教科共通）

海南市立第三中学校「観点別学習状況の評価と評定」（令和4年度、PDF）

文部科学省「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成31年3月29日）

文部科学省「学習評価・指導要録 関係報告・通知」（平成13年4月27日通知を掲載するページ）

文部科学省「高等学校の入学者選抜について（通知）」（平成5年2月22日）

中央教育審議会 総則・評価特別部会「学習評価の在り方について」（2026年3月30日、PDF）

教育課程企画特別部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」（令和8年8月31日、PDF）

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