高校の学費は、授業料が無償化された今でも公立で年351,523円かかります（文部科学省の全国調査・学校教育費）。しかもいちばん大きいのは通学関係費の97,634円で、授業料45,272円の2倍以上です。支援が届くのは授業料の欄だけ。この記事では全国平均の実額、都内私立233校の初年度納付金、2026年度の支援制度を分けて整理します。
面談で毎年出るのが「私立の入学金を払うことになるとは思わなかった」という話です。公立が第一志望でも、私立の合格発表と入学手続きの締切が、公立の発表より前に来ることが多いためです。ここは仕組みを知っておかないと避けられません。
2026年8月12〜13日に、文部科学省・東京都・大阪府・兵庫県の公式資料で確認しました。全国平均の実額は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、制度は令和8年度（2026年度）のものです。出典は記事の末尾にまとめてあります。この分野は毎年変わるので、実際に手続きをする前に、必ず在学校またはお住まいの自治体の最新の案内を確認してください。
高校3年間でいくらかかるか（全国平均の実額）
最初に全体像です。文部科学省が全国で調べている「子供の学習費調査」の最新版（令和5年度）では、高等学校（全日制）に1年間でかかる学習費総額は公立596,954円・私立1,179,261円で、私立は公立の2.0倍でした。これは授業料だけでなく、通学費・制服・教材・部活動費・塾代・習い事まで含めた、保護者が実際に支出した額です。
| 学年 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 第1学年 | 700,240円 | 1,392,712円 |
| 第2学年 | 580,958円 | 1,150,924円 |
| 第3学年 | 503,697円 | 977,725円 |
| 3年間の合計 | 1,784,895円 | 3,521,361円 |
3年間の差は約174万円です。そしていちばん高いのは1年生でした。公立高校1年生の700,240円は、幼稚園から高校までのすべての学年を通じて、公立で最も高い額です。制服・教材・通学定期といった入学時の出費が、この1年に集中するためです。
面談でこの表を見せると、たいてい「2年目・3年目は下がるんですね」と言われます。下がるのは学校に払う分で、塾代は逆に上がります。3年間を均した金額で見積もると、いちばん苦しい学年で足りなくなります。
公立でいちばん大きい支出は、授業料ではありません
学習費総額から塾代や習い事を除き、学校に通うために支出した分（学校教育費）だけを取り出すと、公立351,523円・私立832,650円。その内訳がこちらです。
| 費目（年額） | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 通学関係費 | 97,634円（27.8%） | 136,790円（16.4%） |
| 図書・学用品・実習材料費等 | 62,284円（17.7%） | 73,312円（8.8%） |
| 教科外活動費（部活動など） | 49,499円（14.1%） | 63,440円（7.6%） |
| 授業料 | 45,272円（12.9%） | 279,170円（33.5%） |
| 修学旅行費等 | 36,500円（10.4%） | 62,778円（7.5%） |
| 学校納付金等 | 35,630円（10.1%） | 127,346円（15.3%） |
| 入学金等 | 18,027円（5.1%） | 80,290円（9.6%） |
| その他 | 6,677円（1.9%） | 9,524円（1.1%） |
| 学校教育費 合計 | 351,523円 | 832,650円 |
公立で最も大きいのは通学関係費97,634円で、授業料45,272円の2倍以上です。次いで図書・学用品・実習材料費等62,284円、部活動などの教科外活動費49,499円。公立高校で家庭が払っているお金は、大半が授業料以外の部分だと分かります。私立は授業料279,170円が最大ですが、それでも学校教育費の33.5%にすぎません。
- この調査は保護者が実際に支出した額の集計です。授業料の欄は、その時点の就学支援金を差し引いたあとの金額になります
- 調査は令和5年度（2023年度）のものです。公立の所得制限撤廃は2025年度、私立の拡充は2026年度なので、授業料の欄は今後さらに下がります
- 逆に言えば、授業料以外はこの額がそのまま残ります。公立で年306,251円、私立で年553,480円。制度がどう変わっても、ここは消えません
- 全国平均なので、通学距離や学校の指定品によって家庭ごとの差は大きくなります。目安であって、見積書ではありません
「無償化」の話で見落とされるのがここです。支援が届くのは授業料の欄だけで、公立では学校教育費の12.9%、私立でも33.5%。残りは制度と関係なく毎年かかります。だから判断の土台は、授業料ではなく授業料以外に置いてください。次から、その中身を実額で見ていきます。
公表されている実額
まず、調べれば誰でも確認できる金額から並べます。公立は自治体が条例で決めていて、私立は東京都が毎年12月に都内全校を調査して公表しています。
| 項目 | 金額 | 出どころ |
|---|---|---|
| 公立の入学考査料（受験料） | 2,200円（定時制・通信制は950円） | 都立高校の額。自治体の条例で決まるので、お住まいの都道府県の教育委員会で確認してください |
| 公立の入学料 | 5,650円（定時制2,100円／通信制500円） | 都立高校の額。納付期限は合格発表日の翌日から5日以内 |
| 公立の授業料（年額） | 118,800円（定時制32,400円） | 都立・兵庫県立とも同額で、就学支援金の上限と一致します |
| 私立の初年度納付金（総額） | 平均 1,007,549円 最高 1,942,300円／最低 752,000円 | 令和8年度・都内私立233校の調査 |
| うち 授業料 | 平均 512,882円 | 就学支援金が充てられるのはここだけです |
| うち 入学金 | 平均 254,599円 | 支援の対象外。公立に受かって辞退しても原則戻りません |
| うち 施設費・その他 | 施設費 34,386円／その他 205,805円 | 同上。支援の対象外です |
費目ごとの平均はそれぞれ別に計算されているので、足しても総額の平均とはぴったり一致しません。学校によって施設費が無いなど、費目の有無が違うためです。
ここから先は、募集要項を見ないと分かりません
次の4つは全国平均も公表値も存在しないので、この記事では金額を書きません。かわりにどこに書いてあるかを書きます。
- 私立の受験料…各校の募集要項の「出願」欄。併願する数だけかかります
- 制服・体操服・指定カバン・靴…説明会で配られる資料、または指定販売店。学校指定品は既製品より高くなります
- 教科書・副教材・タブレット…合格後の入学説明会で案内されることが多く、出願前には分からない学校があります
- 自転車・定期代…通学経路が決まってから。私立は通学範囲が広いぶん差が出ます
この4つを「だいたい何万円」で見積もると、ほぼ足りません。金額そのものより、いつ分かるのかを先に押さえてください。入学説明会まで分からない項目があると知っているだけで、身構え方が変わります。
私立の入学金は「捨てるお金」になりうる
公立が第一志望でも、私立を併願する家庭は多くあります。そして私立に合格すると、入学手続きの締切までに入学金を納める必要があります。都内私立の入学金は平均254,599円で、これは就学支援金の対象外です。
- ①1月〜2月上旬：私立の合格発表
- ②入学手続きの締切が来る…ここで入学金を納める
- ③2月下旬〜3月：公立の合格発表
- ④公立に合格 → 私立を辞退…納めた入学金は原則戻りません
- 延納制度があるか確認する…公立の発表後まで納入を待ってくれる私立があります。これがあるかどうかで数十万円変わります
- 併願優遇・専願の制度を調べる…地域によって仕組みが違うので、中学の先生に確認してください
- 併願校の数を絞る…「念のため」で増やすと受験料も入学金リスクも増えます
「延納制度の有無」は、私立を選ぶ段階で必ず確認してください。学校説明会で質問すれば答えてもらえます。制度がある学校とない学校で、家計への影響はまったく違います。
なお公立の入学料5,650円にも、納付が経済的に難しい家庭を対象とした免除・2分の1減額の制度があります（都立の場合）。額は小さいですが、制度としては存在します。
この「戻るかどうか」は、東京都の実施要項が学校ごとにＡからＦの6区分で公表しています。併願優遇のある入試区分にも、返還なしのＦが9つありました。該当する学校名まで調べたものがこちらです。
出費が集中するのは、発表から入学までの1か月
金額そのものより、締切が短いことのほうが家計には効きます。合格してから入学までの1か月ほどに、性質の違う支払いが重なります。
- 私立の入学手続き…合格発表のあとすぐ。公立の発表より前に来ます。延納制度があるかどうかで、ここが数十万円変わります
- 公立の入学料…合格発表日の翌日から5日以内（都立の場合）。5日目が土日祝なら翌営業日まで
- 制服・教材・タブレット…入学説明会の前後。金額が分かるのがここまで遅れる学校があります
面談でよく聞くのが「お金は用意していたのに、間に合わなかった」という話です。総額ではなく締切ごとに区切って用意しておくと、この事故は起きません。公立が第一志望でも、私立の締切が先に来ることは織り込んでおいてください。
入学後の学費と支援制度【2026年度から大きく変わりました】
ここは2026年度から仕組みが変わったところです。以前の記事や、少し前の情報を見て「うちは収入が多いから対象外」と判断している方がいますが、その前提はもう変わっています。
授業料の支援に、所得制限がなくなりました
令和8年3月31日に法改正が成立し、4月1日から施行されました。保護者の収入の状況を問わずに支給されるようになっています。支給上限は次のとおりです。
| 区分 | 就学支援金の支給上限（年額） |
|---|---|
| 私立高校（全日制） | 457,200円（私立高校の平均授業料を勘案した水準） |
| 私立の通信制（定額の授業料） | 337,200円 |
| 私立の通信制（単位ごとの授業料） | 1単位あたり13,668円 |
| 公立高校（全日制） | 118,800円（公立高校の授業料と同額） |
| 公立の定時制／通信制 | 32,400円／6,240円 |
| 国立高校 | 115,200円 |
支給されるのは実際の授業料が上限です。授業料が40万円の私立なら40万円まで、という形になります。
面談で一番多い誤解がここです。「共働きだからどうせ対象外でしょう」と最初から調べない方がいます。授業料の部分については、収入で切られなくなりました。私立を選択肢から外す前に、必ず確認してください。
ただし、平均的な私立でも上限には届きません
ここは競合記事があまり書いていないところなので、数字を並べます。就学支援金の私立上限は457,200円。一方、令和8年度の都内私立233校の授業料は平均512,882円です。つまり平均的な学校を選んでも、授業料だけで年55,682円が家庭の負担として残ります。
東京都は独自に年43,800円を上乗せしていますが、国と合わせても501,000円。それでもまだ11,882円足りません。都外の学校や、上乗せの無い自治体ならその差はもっと開きます。
- 初年度納付金の平均：1,007,549円（令和8年度・都内私立）
- 就学支援金が充てられるのは「授業料」だけ…平均512,882円の部分
- 入学金254,599円・施設費34,386円・その他205,805円は対象外
「無償化」という言葉から受ける印象と、実際に振り込む金額はかなり違います。制度が支えるのは授業料の一部で、初年度で見れば約半分。だからこそ入学金と施設費を先に確認する意味があります。
ただし、申請しないと支給されません
ここが一番のつまずきどころです。所得制限がなくなっても、自動では支給されません。自治体によっては「手続きをしない場合は授業料を負担していただくことになります」と明記しています。
- 就学支援金…入学後の4〜6月ごろ。在学校から案内が来ます。マイナンバーが分かる書類が必要です
- 奨学給付金…新入生は4〜6月に一部を早期に受け取る申請ができます。通常の申請は7〜9月ごろで、就学支援金とは別の手続きです
- 自治体独自の上乗せ…就学支援金とは別に申請が必要。東京都は国と都の両方に出さないと上限額まで届きません
- 自治体によっては毎年度の申請が必要…一度出せば終わりとは限りません
案内は学校からまとめて配られます。入学直後は書類が多くて埋もれやすいので、「就学支援金」と書かれた封筒だけは分けて保管しておいてください。
住んでいる自治体で、上乗せの中身が違います
国の就学支援金に加えて、都道府県が独自の支援を持っている場合があります。中身は自治体ごとにかなり違うので、必ずお住まいの自治体で確認してください。
| 自治体 | 私立高校（全日制）の授業料支援 |
|---|---|
| 兵庫県 | 県単独の授業料軽減補助は無く、国の就学支援金に一本化されています。別枠で入学金支援があり、上限は全日制の高校5万円・専修学校高等課程2万5千円。実際に払った入学料と上限の低いほうが支給されます。対象は令和8年度の新入生で、生活保護世帯か、県民税・市町村民税の所得割額がどちらも0円の世帯。7月1日時点で県内在学・保護者全員が県内在住であることが条件です |
| 東京都 | 都が年43,800円を上乗せし、国と合わせて年501,000円まで。所得制限なし。上限額まで受け取るには、国と都のそれぞれに申請が必要です |
| 大阪府 | 標準授業料年63万円まで支援し、これを超える額は学校が負担します（通信制は1単位12,030円）。所得・子どもの人数による制限なし。ただし府教育長が指定する「就学支援推進校」に在学していることが条件です。令和8年度から全学年が対象 |
授業料以外の支援も、2026年度から広がりました
教材費・修学旅行費といった授業料以外を支援するのが「高校生等奨学給付金」です。こちらには所得の要件が残っていますが、令和8年度から対象世帯が拡充され、年収270〜490万円程度の世帯が新しく加わりました。
金額は国が全国共通で定めています（自治体ごとに違う額ではありません）。令和8年度は次のとおりです。
| 世帯の区分（全日制・年額） | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 32,300円 | 52,600円 |
| 住民税非課税世帯（年収270万円未満の目安） | 143,700円 | 152,000円 |
| 年収270〜380万円の目安（令和8年度から拡充） | 47,900円 | 50,670円 |
| 年収380〜490万円の目安（令和8年度から拡充） | 35,930円 | 38,000円 |
通信制はこれと別の額です（私立の非課税世帯で52,100円）。また保護者の病気や離職などで収入が急に減った場合も対象になります。この場合は7月1日までに申請すれば年額、それ以降だと月割りになるので、事情が起きたらすぐ学校か自治体に相談してください。
整理すると、「授業料は収入に関係なく支援される。授業料以外は収入で判定されるが、その範囲は2026年度に広がった」です。非課税世帯は国公立でも14万円台と額が大きいので、該当する可能性がある方は必ず申請してください。
値上げについて、国が学校に求めていること
「支援が増えたぶん、学校が値上げするのでは」という心配は当然出ます。文部科学省は都道府県への通知で、今回の制度改正に伴って合理性のない値上げを行うことは望ましくないとし、値上げする場合はその合理性について保護者や生徒に説明責任を尽くすよう努めることを求めています。
保護者にとって実用的なのは、同じ通知の次の一文です。「授業料だけでなく、入学金や施設整備資金など、入学後に保護者が負担することとなる費用について、各学校等において一覧化して公表する等、保護者に対して適切な情報提供が行われるように努めること」。
つまり説明会で「入学金と施設整備資金を含めた一覧はありますか」と聞くのは、国が学校に求めていることです。遠慮する必要はありません。この一言で、募集要項に載っていない費目が出てくることがあります。
実際に値上げがどれくらい起きたかも、東京都の調査で分かります。令和8年度に値上げをしたのは233校中75校（32.2%）、据え置きが155校（66.5%）、値下げが3校（1.3%）。初年度納付金の平均は前年度より20,112円（2.0%）の増加でした。全校が一斉に上げたわけではなく、3分の2は据え置いているのが実態です。
なお国は今後、授業料などの納付金をインターネット上で一元的に確認できる仕組みの整備や、合理性のない値上げを防ぐ仕組みを都道府県に促すことを検討しているとしています。
中1・中2の保護者へ：この制度は3年以内に見直される予定です
見落とされやすい点です。文部科学省の資料には「新たな制度の検証については、法施行後、3年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを実施」と明記されています。施行は令和8年4月1日です。
あわせて、これまで国が10割負担していた財源に4分の1の都道府県負担が導入されました。自治体の独自上乗せは、この負担の上に成り立っています。
今の中1・中2が入学する年に、同じ条件とは限りません。「無償化だから私立でいい」と3年先まで見込んで進路を決めるのは危ういです。入学金・施設費・その他という、支援の対象外の部分だけで年約49万円——ここは制度が変わっても残ります。判断の土台はそちらに置いてください。
塾の費用は別に考える
ここまでが受験と入学の費用です。塾や家庭教師の費用は、これとは別に毎月発生します。同じ全国調査では、高校生の学習塾費は公立147,140円・私立166,867円（年額）。学年別では公立の1年生89,760円に対し3年生は206,454円で、学校に払う分が下がる学年ほど、塾代は上がっていきます。
なおこの塾代には、自治体の助成でまかなえる部分があります。大阪市のように所得制限なしで月1万円を出す市もあれば、制度が無い地域もあります。まず自分の市区町村にあるかどうかを確かめてください。
塾代のほうは、「通う回数を削る」より「やる科目と単元を絞る」ほうが効きます。公立の1年生89,760円が3年生で206,454円になるのは、月謝が2倍になるからではなく、講習と科目が足されていくからです。加えて通塾型は、月謝のほかに交通費と送迎の時間が毎週乗ります。【atama＋ オンライン塾】
は診断テストからつまずきの原因になっている単元をさかのぼって特定する仕組みなので、無料体験で「埋めるべき単元はどこか」だけを先に受け取り、その範囲だけで見積もりを取るという使い方ができます。5教科ぶんを申し込むかどうかは、それを見てから決めれば十分です。
通塾型とオンラインでは、月謝そのものより「季節講習が別料金かどうか」で年間の差が出ます。オンラインの相場を知っておくと、通塾型の見積もりが高いのか妥当なのか判断できます。【オンライン学習塾「ウィズスタディ」】
のようなオンライン塾で一度見積もりを取り、通塾型と並べて比べてみてください。並べた瞬間に、どこにお金がかかっているのかが分かります。
よくある質問
- 私立の併願は何校が普通ですか？
-
全国的な統計は公表されていないので「何校が普通」とは言えません。決め方のほうを書きます。併願を1校増やすと、受験料に加えて入学金のリスクが増えます。都内私立の入学金は平均254,599円です。延納制度が無い学校を2校併願すれば、その2校ぶんの締切が公立発表より先に来ます。「ここなら通ってもいい」と思える学校に絞り、それぞれの延納の可否を確かめる——数を決めるより、この順番で考えるほうが確実です。
- 入学金は本当に戻らないのですか？
-
原則として返還されません。ただし延納制度がある学校なら、そもそも公立の発表後まで納入を待てます。学校ごとに違うので必ず確認してください。公立の入学料5,650円のほうは、経済的に困難な家庭を対象に免除・2分の1減額の制度があります（都立の場合）。
- 公立なら費用はあまりかからないですか？
-
受験料2,200円・入学料5,650円・授業料は就学支援金と同額の118,800円なので、この3つはほぼ負担がありません。ただし文部科学省の全国調査では、公立高校でも学校教育費が年351,523円かかっています。最も大きいのは通学関係費97,634円で、授業料45,272円の2倍以上。塾代や習い事まで含めた学習費総額は年596,954円で、1年生だけで見ると700,240円です。入学時にまとまった出費がある点は私立と同じです。
- 「無償化」なら私立でもお金はかからないのですか？
-
かかります。支援されるのは授業料の部分だけです。令和8年度の都内私立の初年度納付金は平均1,007,549円で、そのうち授業料は512,882円。入学金254,599円・施設費34,386円・その他205,805円は支援の対象外です。しかも私立の支給上限457,200円は平均授業料512,882円を下回るので、平均的な学校でも授業料の一部が残ります。
- 就学支援金はどう申請しますか？
-
入学後の4〜6月ごろに、学校を通じて申請します。2026年度から授業料への支援に所得制限はなくなりましたが、申請しないと支給されません。マイナンバーが分かる書類が必要になるので、早めに準備しておいてください。授業料以外を支援する奨学給付金は別の申請で、こちらには所得の要件があります（新入生は4〜6月に一部を早期に受け取る申請ができます）。
- 塾代を抑えたいのですが
-
「集団は安い」「オンラインは安い」は、条件をそろえると崩れます。臨海セミナー（神奈川）の中1・3教科は17,930円で、個太郎塾の中1・1科目19,712円より3教科のほうが安い。オンラインも、同じ会社が運営するそら塾と森塾を「中1・週1回・月3回・1科目」でそろえると7,800円と11,700円で、半額にはなりません（いずれも2026年8月12日に各公式サイトで確認）。実額を並べた記事で確かめてから決めてください。安さだけで選ぶと続かないので、最後はお子さんに合う形式を優先することになります。
この記事の出典
いずれも2026年8月12〜13日に確認しています。
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果の概要」（令和8年1月16日差替版）…高等学校（全日制）の学習費総額（表1）、学年別の学習費総額（表2）、学校教育費の支出構成（表4－4）、学年別補助学習費（表6）
- 文部科学省「高校生等への修学支援」…令和8年度の制度全体
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」…支給上限額、所得制限の撤廃、3年以内の見直し、都道府県負担の導入
- 文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会 資料」…学校種別ごとの支給限度額、授業料等の値上げに関する留意事項
- 文部科学省「高校生等奨学給付金のリーフレット」…令和8年度の給付額、対象世帯の拡充、新入生の早期支給、家計急変支援
- 東京都「令和8年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」…初年度納付金の平均・最高・最低、費目別の平均、値上げ校数
- 東京都教育委員会「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料」…入学料と授業料、入学料の減免制度
- 東京都教育委員会「入学考査料、入学料及び授業料等の納付について」…入学考査料、入学料の納付期限
- 東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」…都の上乗せ額と、国と別に申請が必要な点
- 大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」…標準授業料と超過分の学校負担、就学支援推進校
- 兵庫県「兵庫県私立高等学校等向け支援制度一覧」…県の支援メニュー
- 兵庫県「兵庫県私立高等学校等入学金支援」…対象・所得要件・上限額・申請時期
- 兵庫県教育委員会 財務課「県立高等学校等の授業料」…全日制・定時制・通信制の授業料
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