大学受験には、塾や予備校の費用とは別に、受験そのものにかかるお金があります。公的な調査では、大学に入学した家庭が受験にかけた費用は平均30万3千円、それとは別に入学しなかった大学へ平均10万5千円を納めています。この記事では、その内訳と、払わずに済ませられる部分を、公式資料の実額で整理します。
保護者面談で毎年出るのが「思ったより受験料がかかった」という話です。1校あたりの金額は把握していても、併願校が増えると総額が跳ね上がることを見落としがちです。先に全体像を知っておくと、出願校を決める段階で調整できます。
受験にかかる費用の内訳
2026年8月13日に、下記のすべてを公式資料の実物で確認しました。出典は記事の末尾にまとめてあります。共通テストの検定料は令和9年度（2027年1月実施＝現在の高3が受ける回）の確定額、国立の検定料と授業料は省令の標準額、私立の金額は各大学の募集要項と文部科学省の調査によるものです。私立大学の入試要項は年度ごとに出るので、出願前に必ず志望校の実物で確認してください。
| 項目 | 金額 | 確認できた実物 |
|---|---|---|
| 共通テスト（3教科以上） | 18,000円 | 成績の閲覧を希望すると18,300円。別に払込手数料188円 |
| 共通テスト（2教科以下） | 12,000円 | 同じく閲覧を希望すると12,300円。地歴と公民は合わせて1教科 |
| 国立大の二次試験 | 17,000円 | 省令の標準額。前期・後期で別々にかかります |
| 国立で二段階選抜がある場合 | 4,000円＋13,000円 | 省令が第1段階と第2段階に分けています。東京大学もこの額です |
| 公立大の二次試験 | 大学による | 省令の対象外です。17,000円の大学も30,000円の大学もあります |
| 私立大の一般選抜 | 35,000円（明治大学の例） | 同大学は2つ目以降が20,000円。大学ごとに違うので要項で確認 |
| 私立の共通テスト利用 | 18,000円（同） | 同じ大学の一般選抜のほぼ半額でした |
| 私立の入学料（入学しない大学のぶんも） | 平均240,365円 | 文科系219,951円／理科系245,362円／医歯系1,088,248円 |
| 交通費・宿泊費 | 受験地による | 受験料と合わせた「受験費用」の平均は30万3千円 |
意外と知られていないのが「地歴と公民は合わせて1教科」という数え方です。受験案内にも例が載っていて、国語・地理歴史・公民の3科目で受験する場合でも、出願時は2教科として数えると明記されています。つまり12,000円（または12,300円）です。ここを勘違いして多めに払う必要はありません。
共通テストの検定料は「受けなかったので返して」が通りません
受験案内には、返還されるのは次の4つの場合だけだと書かれています。出願が受理されていれば、当日に受験しなくても返ってきません。
- 登録期間や訂正期間の中で、教科数を「3教科以上」から「2教科以下」に変更して減額が生じた場合
- 同じ期間の中で、成績の閲覧を「希望する」から「希望しない」に変更した場合
- 出願が受理されなかった場合
- 検定料等を二重に支払った場合
逆に言えば、教科数を減らすなら訂正期間の中でやれば差額が戻ります。令和9年度の場合、支払期間は令和8年9月15日から10月2日までで、出願内容の登録は10月2日の17時までです。ここを過ぎると、教科数も成績閲覧の有無も動かせません。
「国公立の検定料は一律17,000円」ではありません
17,000円というのは国立大学の省令上の「標準額」です。省令には、大学の学部について授業料535,800円・入学料282,000円・検定料17,000円と書かれていますが、この額はそれを標準として国立大学法人が定めるという書き方になっています。
そして同じ省令の第10条に、特別の事情があるときは、標準額に100分の120を乗じた額を超えない範囲で定めることができるとあります。授業料・入学料だけでなく検定料も対象です。実際、東京大学は令和7年度以降の入学者の授業料を642,960円としています。これは標準額535,800円のちょうど1.2倍で、上限いっぱいです。
「国立だから一律」という前提を置かないでください。同じ東京大学でも、検定料は第1段階4,000円・第2段階13,000円で標準額どおりですが、授業料だけは上限まで上がっています。標準額は上限ではなく目安だと知っていれば、志望校の実額を自分で確かめる気になります。
公立大学はそもそもこの省令の対象ではありません。東京都立大学は17,000円ですが、大阪公立大学は30,000円です。国立と同じつもりで計算すると足りなくなります。
二段階選抜（いわゆる足切り）が行われた場合、第1段階で不合格になった人には第2段階のぶんの13,000円が返還されます。手続きが必要なことがあるので、通知が来たら必ず読んでください。
実際にいくら払っているのか（公的調査の実額）
日本政策金融公庫が全国4,700人の保護者に聞いた調査に、「入学費用」を3つに分けた実額があります。大学に入学した家庭の平均は81万1千円で、内訳は次のとおりです。
| 入学先 | 学校納付金 | 受験費用 | 入学しなかった学校への納付金 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 国公立大学 | 28.6万円 | 27.7万円 | 10.8万円 | 67.2万円 |
| 私立大学（文系） | 40.6万円 | 31.3万円 | 9.9万円 | 81.8万円 |
| 私立大学（理系） | 46.6万円 | 32.2万円 | 10.0万円 | 88.8万円 |
| 大学の平均 | 40.3万円 | 30.3万円 | 10.5万円 | 81.1万円 |
この表でいちばん見てほしいのは、右から2列目です。国公立大学に入学した家庭の「入学しなかった学校への納付金」が10.8万円で、私立文系の9.9万円より多くなっています。
順序が逆に見えますが、理由を考えれば当然です。国公立が第一志望の家庭ほど、発表を待つあいだに私立を押さえる必要があるからです。「うちは国公立だから学費は安い」と考えている家庭こそ、この10.8万円を予算に入れておいてください。合格したご褒美として突然出ていくお金なので、いちばん動揺します。
なお、この調査はインターネットによるアンケートで、実施は2021年10月です。公庫が公表しているものの中ではこれが最新ですが、金額はそのころのものだと踏まえて読んでください。
最も見落とされるのが「入学しない大学の入学金」
私立を滑り止めで受ける場合、合格したら入学手続きの締切までに入学金を払う必要があります。そして第一志望に合格して進学しなかった場合、この入学金は原則として戻ってきません。
- 手続き締切日を必ず確認する…国公立の合格発表より後に締切がある大学を選べば、支払わずに済むことがあります
- 納付を複数回に分けている大学かを調べる…後述のとおり、国がこの方向を大学に求めています
- 滑り止めの数を絞る…「念のため」で増やすと、この費用が積み上がります
出願校を決める前に、各大学の手続き締切日を一覧にしてください。これをやるだけで、数十万円変わることがあります。受験生本人ではなく、保護者の方が調べたほうが確実です。
入学金の扱いは、いま国が動かしにかかっています
ここは知らない人が多いところです。文部科学省は令和7年6月26日、全国の私立大学に対して「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」という通知を出しました。求めているのは次の3点です。
- 入学料の額や納付時期の考え方を、社会の理解を得られるよう積極的に説明すること
- 入学料の額の抑制に努めること
- 入学しない学生が納付する入学料の負担軽減策を講ずるよう努めること
3点目には、考慮してほしい観点まで書かれています。辞退の時期が、大学が別の入学者を決められる時期かどうか。そして「入学料を納付する時期を複数回設定するなどの時期の設定」です。つまり納付の分割や後ろ倒しを、国が名指しで例に挙げているということです。
通知の中では、すでに一部の大学が入学料の減免や納付時期の後ろ倒しを行っていることにも触れています。実額のほうも同じ向きに動いていて、文部科学省の調査では私立大学の入学料の平均は令和元年度248,813円から令和7年度240,365円まで、6年間下がり続けています（同じ期間に授業料は911,716円から968,069円へ上がっています）。
だから「入学金は絶対に戻らないもの」と決めつけて調べないのは、いまはもったいないです。募集要項で見るのは2つ。入学料の納付が1回か複数回かと、辞退したときの取り扱いが書かれているか。書いていない大学のほうがまだ多いですが、書いてある大学を1つ見つけるだけで、併願の組み方が変わります。
入学金は戻りませんが、授業料は戻ることがあります
ここは毎年もめるところなので、はっきり書いておきます。入学金と授業料では、扱いがまったく違います。そしてこれは各大学の親切さの問題ではなく、最高裁判所が示した考え方です。
| 納めたお金 | 入学を辞退した場合 |
|---|---|
| 入学金（入学料） | 返還されません。判決は「入学し得る地位を取得するための対価」であり、納付をもって地位を得る以上、その後に契約が解除されても大学は返還義務を負わないとしています |
| 授業料・施設設備費など | 3月31日までに辞退を申し出れば、原則として返還されます（返さないという特約は無効になります） |
| （例外）出願資格が「専願」だった入試 | 返還されません。時期にかかわらず、大学に損害が生じるとされています |
| （例外）4月1日以降の辞退 | 返還されません。この日から大学の入学年度が始まるためです |
なぜ「3月31日」なのかを知っておくと迷いません
判決はこの日付の理由まで書いています。国公立の後期日程の合格発表が例年3月24日ごろまでに行われ、そのころまでには私立の正規合格の発表もほぼ終わっていて、補欠合格もほとんどが3月下旬までに出る。だから大多数の受験者は3月下旬までに進路を決められる状態にある。そして4月1日に大学の入学年度が始まり、契約した人は学生としての身分を取得する――だから前日の3月31日が境目になる、という組み立てです。
理由が分かると、迷う場面が減ります。3月31日は「大学が決めた締切」ではなく「入学年度が始まる前日」です。ここを知らずに「全額捨てた」と思い込んでいる家庭が、実際にあります。ただし返還には期限内の申請が必要で、黙っていても戻ってきません。国公立の発表を待って辞退するつもりなら、入学手続きをする時点で、申請の期限と方法を確認しておいてください。
「推薦だから戻らない」ではありません。見るのは出願資格です
例外になるのは推薦入試そのものではありません。判決が挙げているのは、入試要項の定めによって、その大学・学部を専願あるいは第1志望とすること、または入学することを確約できることが「出願資格」とされている入試です。この場合、契約を結んだ時点で入学の可能性が高いと見られるため、辞退されると大学に損害が生じるという扱いになります。
逆に言えば、同じ「推薦」でも、併願が認められている入試なら、この例外には当たりません。確かめる場所は決まっています。募集要項の「出願資格」の欄に、専願・第1志望・入学の確約という言葉があるかどうかです。
手続きを2段階に分けている大学は、実質2回に分けて払えます
私立大学の入学手続きには、2段階に分けられる大学があります。第1次手続で入学金だけを納め、授業料などの残額は第2次手続の期限まで待ってもらえる形です。
この場合、第2次手続の期限が国公立の合格発表より後なら、入学金だけで押さえておけることになります。金額の差はかなり大きいです。入学金そのものを遅らせられるかどうかは大学によって分かれますが、前述のとおり国が「納付する時期を複数回設定する」ことを例に挙げているので、できない前提で調べないのは損です。
- 第1次手続（入学金）の締切日…ここを過ぎると合格が無効になります
- 第2次手続（授業料）の締切日…国公立の合格発表より後かどうかが分かれ目です
- 授業料返還の申請期限…3月31日が法的な境目ですが、大学の申請締切はそれより前のことがあります
この3つを併願校ぶん書き出すだけで、払う順番と、払わずに済む金額が見えます。受験生本人がやると抜けるので、保護者の方が募集要項を見て作ってください。
交通費・宿泊費も計算に入れる
先ほどの調査の「受験費用」は、受験料だけでなく交通費と宿泊費を含めた額です。大学に入学した家庭の平均で30万3千円。地方から都市部を受験する場合、この比率はさらに上がります。
- 同じ地域の大学は日程をまとめる…1回の遠征で複数校受けられると大きく変わります
- 宿は早めに押さえる…受験シーズンは埋まるうえ、直前は価格も上がります
- 地方会場の有無を確認する…私立には地方会場を設ける大学があり、交通費と宿泊費が丸ごと不要になります
- 同じ大学の複数出願の割引を確認する…明治大学のように2つ目以降が20,000円になる大学があります
地方会場が使えるかどうかは、募集要項に必ず書いてあります。「わざわざ東京まで行くつもりだったが、地元で受けられた」というケースは実際にあります。ここは必ず確認してください。
入学後にかかるお金
受験が終わってからも支出は続きます。進学先を決める前に、ここまで含めて話し合っておくべきです。ここも推測ではなく実額があります。日本学生支援機構が2年ごとに行っている学生生活調査の、1年間の学生生活費（学費と生活費の合計）です。
| 大学学部（昼間部） | 自宅から通学 | アパート等 |
|---|---|---|
| 国立 | 1,202,600円 | 1,800,700円 |
| 公立 | 1,067,200円 | 1,750,600円 |
| 私立 | 1,905,400円 | 2,689,100円 |
| 平均 | 1,801,300円 | 2,342,900円 |
報告書は「アパート等の学生生活費は、自宅に比べ54万円高い」とまとめています。そして表の両端、国立に自宅から通う場合の120万2,600円と、私立で一人暮らしをする場合の268万9,100円では、1年で148万6,500円の差があります。4年間同じ額が続くと仮定した単純計算で、594万6,000円です。
この表を見せると、たいていのご家庭が黙ります。受験料の数十万円をどう抑えるかより、この選び方のほうが桁が2つ違うからです。だからといって一人暮らしを止める話ではありません。「この差額を、どこから出すつもりか」を高2のうちに話しておく、という話です。
その差額を、いまの学生は何で埋めているか
同じ調査に、学生の収入の内訳もあります。大学学部（昼間部）の1年間の平均は次のように変わりました。
- 家庭からの支援…1,096,900円 → 1,029,700円（6万7,200円の減）
- 奨学金…407,600円 → 437,500円
- アルバイト収入…375,900円 → 507,700円（13万1,800円の増）
収入に占めるアルバイトの割合は19.1%から25.0%に上がりました。家庭が出す額は減り、その穴を学生本人のアルバイトが埋めているという形です。仕送りの額を決めるときは、この数字を横に置いて話してください。
修学支援新制度は、いま高3なら申請時期に注意
国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金と、授業料・入学金の免除または減額の2本立てです。住民税非課税世帯で満額の場合、年額は次のようになります。
| 大学 | 給付型（自宅） | 給付型（自宅外） | 授業料 | 入学金 |
|---|---|---|---|---|
| 国公立 | 35万円 | 80万円 | 54万円 | 28万円 |
| 私立 | 46万円 | 91万円 | 70万円 | 26万円 |
支援の段階は世帯年収の目安で分かれていて、約270万円までが満額、約300万円までが3分の2、約380万円までが3分の1、約600万円までが4分の1です。ただし扶養する子が3人以上の世帯（多子世帯）は、収入制限なく授業料と入学金が上限まで支援されます。令和7年度から始まった扱いで、子が3人以上いる間は第1子から対象です。
2027年度に進学する人向けの予約採用（入学前の申請）は、2026年4月下旬から7月末でした。締切は高校ごとに違いますが、この記事を8月以降に読んでいる場合、その回は過ぎています。
ただし終わりではありません。文部科学省の資料には、進学後に申請しても4月分から支援を受けられること（ただし支援が始まるのは申請から数か月後）、そして高校生のときに申し込んで対象外だった場合も、進学後の秋以降に再度申し込むことで対象になる可能性があることが明記されています。まず高校の進路指導室に、次に進学先に確認してください。
ここは高校の授業料の話と混同しないでください。高校の就学支援金は令和8年度から所得制限が撤廃されましたが、大学の修学支援新制度には所得の要件が残っています（多子世帯の授業料等減免だけが例外）。同じ「無償化」という言葉で語られるので、毎年ここで話がすれ違います。
高校でかかる費用のほうは、こちらで令和8年度の制度に合わせて整理しています。
塾・予備校の費用は別に考える
ここまでが受験そのものの費用です。塾や予備校の費用は、これとは別に年間で発生します。
「オンラインなら安い」は、業態によって成り立ったり成り立たなかったりします。同じ運営会社で条件をそろえて比べると、オンラインのそら塾と通塾型の森塾は中1・週1回・月3回・1科目で7,800円と11,700円（約33%差）でしたが、家庭教師では東大家庭教師友の会の指導料が訪問とオンラインで同額で、違うのは交通費が実費でかかるかどうかだけでした。半額にはなりません。条件をそろえた実額の比較はこちらです。
大学受験向けの予備校・オンライン塾は、体験できる中身が60分から14日間まで20倍以上ひらきます。そちらは別記事にまとめました。
お金の話は、早めに家庭で共有する
受験は本人の努力の話であると同時に、家庭の予算の話でもあります。
- 併願は何校までにするか…受験料と、入学しない大学への入学金の両方に直結します
- 一人暮らしが可能かどうか…前掲のとおり、4年で約595万円の差がつく分かれ目です
- 奨学金とアルバイトをどこまで前提にするか…借りる場合は返済も含めて話し合ってください
この話を受験直前にすると、必ずもめます。「行きたい大学があるのに反対された」という相談の多くは、事前にお金の話ができていなかったことが原因です。高2のうちに一度、数字を出して話しておいてください。
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よくある質問
- 併願は何校が平均ですか？
-
校数の全国平均を示した公的な統計は見つかりませんでした。代わりに使えるのが金額のほうで、大学に入学した家庭の受験費用の平均は30万3千円です。仮に1回35,000円で計算すると8回前後、共通テスト利用を混ぜればもっと増えます。校数を決めるより、総額の上限を先に決めて、そこから逆算するほうが現実的です。交通費と宿泊費も同じ財布から出ることを忘れないでください。
- 入学金は本当に戻らないのですか？
-
入学金（入学料）は、最高裁の判断により返還されません。一方で授業料や施設設備費は、3月31日までに辞退を申し出れば原則として返還されます。例外は、出願資格が専願・第1志望・入学の確約とされていた入試に合格した場合です。「推薦だから」ではなく募集要項の出願資格の欄を見てください。なお、文部科学省は2025年6月に私立大学へ入学料の負担軽減を求める通知を出しており、納付時期を分けたり減免したりする大学が出てきています。返還には期限内の申請が必要です。
- 受験料の割引はありますか？
-
あります。明治大学の場合、全学部統一入学試験で複数を併願すると2つ目以降が1つにつき20,000円になります（1つ目は35,000円）。また共通テスト利用入試は18,000円で、一般選抜のほぼ半額です。制度の有無と条件は大学ごとに違うので、募集要項の「入学検定料」の項目を確認してください。
- 共通テストを受けなかったら検定料は戻りますか？
-
戻りません。受験案内には、出願が受理されていれば受験しなくても返還しないと明記されています。返還されるのは、登録・訂正期間内に教科数を減らした場合、成績閲覧を取り消した場合、出願が受理されなかった場合、二重に支払った場合の4つだけです。
- 奨学金はいつ申し込みますか？
-
2027年度に進学する人の予約採用は、2026年4月下旬から7月末が入学前の申請期間でした（締切は高校ごとに違います）。過ぎていても、進学後に申請すれば4月分から支援を受けられます（支援開始は申請から数か月後）。高校生のときに対象外だった場合も、進学後の秋以降に再度申し込めると文部科学省の資料に書かれています。まず高校の進路指導室で確認してください。
- 国公立と私立で総額はどれくらい違いますか？
-
日本学生支援機構の調査では、1年間の学生生活費（学費と生活費の合計）は国立で自宅から通うと120万2,600円、私立で一人暮らしをすると268万9,100円です。差は1年で148万6,500円。設置者の違いより、自宅から通えるかどうかのほうが効く場面も多いので、通学の可否とセットで比較してください。
推薦の出願条件になる評定平均は、計算ツールで確認できます。
この記事の出典
いずれも2026年8月13日に確認しています。
- 大学入試センター「令和9年度 受験案内」…検定料の4区分、成績閲覧手数料300円、払込手数料188円、支払期間、返還される4つの場合
- 大学入試センター「令和9年度 共通テストQ＆A」…地理歴史と公民を1教科として数える扱い
- デジタル庁 法令検索「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」…第2条の標準額、第4条の二段階選抜、第10条の1.2倍規定
- 東京大学「入学料・授業料」…検定料4,000円と13,000円、令和7年度以降入学者の授業料642,960円
- 明治大学「2026年度 一般選抜要項」…入学検定料35,000円、2つ目以降20,000円、共通テスト利用18,000円
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」…入学料の平均と学部系統別の額、6年間の推移
- 文部科学省「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について（通知）」…令和7年6月26日付け。入学しない学生の入学料の負担軽減、納付時期を複数回設定する例示
- 最高裁判所「学納金返還請求事件 判決文」…平成18年11月27日 第二小法廷。3月31日を境目とする理由、専願を出願資格とする入試の例外
- 最高裁判所「学納金返還請求事件 判決文（別事件）」…同日の判決。入学金を返還しない理由
- 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」…入学費用の3分割の実額。2021年10月調査、有効回答4,700人
- 日本学生支援機構「令和6年度 学生生活調査結果」…居住形態別の学生生活費、収入の内訳の推移。2024年11月調査、有効回答12,659人
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度（2027年度進学予定者向け）」…支援額、年収の目安、多子世帯の扱い、申請期間と進学後の再申請
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」…制度全体と多子世帯支援の要件
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