塾代の助成・補助｜大阪市と東京都の制度と、自分の地域にあるか調べる手順

塾代を自治体が助成する制度は実在します。大阪市は市内在住のすべての小学5年生〜中学3年生を対象に、月額1万円を上限に助成、東京都は学習塾等の受講料を上限30万円まで無利子で貸し付け、高校・大学等に入学すれば返済免除です。

ただしこうした制度がある自治体は限られています。この記事では確認できた制度の中身と、自分の地域にあるかを調べる手順、そして制度が使えなかったときの現実的な選択肢をまとめます。

確認できた2つの制度（大阪市・東京都）

まず、公式サイトで内容を確認できたものを2つ挙げます。この2つは仕組みがまったく違います。「もらえる」のか「借りる」のかが違うので、そこから見てください。

	大阪市 習い事・塾代助成事業	東京都 受験生チャレンジ支援貸付事業
種類	助成（返さなくてよい）	貸付（条件を満たせば返済免除）
対象	大阪市内在住のすべての小5〜中3を養育する方	中3・高3（またはこれに準じる方）で20歳未満
金額	月額1万円が上限	学習塾等受講料 上限30万円 受験料は中3等 上限2万7400円／高3等 上限12万円（東京都福祉局）
使える先	学習塾・家庭教師・文化スポーツ教室など。オンライン学習塾も対象	対象となる学習塾等の費用、高校・大学等の受験料
返すのか	返しません	無利子。高校・大学等に入学すれば返済免除
使い方	令和8年4月利用分からデジタルクーポン（スマホ操作が難しい場合はカードクーポンも可）	貸付

出典：大阪市 習い事・塾代助成事業／東京都 受験生チャレンジ支援貸付事業（2026年10月11日に公式サイトで確認）。制度は年度で変わります。必ず最新の公式案内をご確認ください。

大阪市は対象が「すべての小5〜中3」です

大阪市の制度で見落とされがちなのが、対象が「すべての小5〜中3」だという点です。公式の案内には「大阪市内在住のすべての小学5年生から中学3年生を養育する方」と書かれています。条件の詳しいところは年度で変わるので、必ず最新の案内でご確認ください。

月1万円は、週1回の個別指導なら、ほぼ月謝がまかなえる額です。当サイトで確認した公開料金だと、オンライン個別で週1回・1科目が月7,800円（そら塾の中1・中2。5・6・9・10・11・2月は10,400円）、対面の個別指導で月11,700円でした。「塾は無理」と思っていたご家庭でも、1教科なら現実的になります。

東京都は「返済免除」の条件を必ず確認する

東京都のほうは貸付です。ここで身構える方が多いのですが、高校・大学等に入学した場合は返済が免除されると明記されています。しかも無利子です。

大阪市の月1万円（年12万円）は、中3の学習塾費の平均の35.2%｜学年別に並べた

「月1万円の助成は、塾代のどれくらいに当たるのか」を、文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」（令和8年1月16日差替版）の、公立の学習塾費の学年別の平均と並べて計算しました。大阪市の対象は小5〜中3です。月1万円を12か月使い切った場合の上限を年12万円として、割合を出しています。

学年（公立）	学習塾費の年平均	月あたり（計算）	年12万円は平均の何%（計算）
小学5年	106,550円	8,879円	112.6%
小学6年	145,161円	12,097円	82.7%
中学1年	133,647円	11,137円	89.8%
中学2年	213,759円	17,813円	56.1%
中学3年	341,220円	28,435円	35.2%

読み取れるのは、助成の月1万円は、小学生や中1の平均の塾代なら大部分をまかなえる一方、中3の平均では3分の1ほどだということです。学年が上がるほど、助成だけでは足りない分が増えます。中3で平均並みに通うなら、1か月に約18,400円（28,435 − 10,000）は家計から出ていく計算になります。

東京都の貸付は、受験生が使える上限30万円で、中3の年平均の約9割に当たります。ただしこちらは貸付で、高校・大学等に入学すれば返済免除という違いは、前の表のとおりです。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査 結果の概要」(PDF・表6 学年別補助学習費、表8－2 学習塾費の金額分布)（2026年10月15日確認）

自分の地域に制度があるかを調べる手順

正直にお伝えすると、この2つのような制度がある自治体は多くありません。「塾代助成」で検索すると全国の情報が混ざって出てくるので、自分の地域の話かどうかを見分ける必要があります。

全国どこでも使える「塾代」の制度は、ありません

ここははっきり書いておきます。塾代そのものを対象にした、全国共通の制度は存在しません。大阪市や東京都のような制度は、その自治体が独自にやっているものです。探しても見つからない地域のほうが多いのが実情です。

ただし「教育費」全体で見ると、全国共通の制度はあります。混同されやすいので、対象範囲を整理しておきます。

制度	どこにあるか	塾代に使えるか
自治体の塾代助成・補助	一部の市区町村のみ	使える（これが本命）
生活福祉資金の教育支援資金	全国の社会福祉協議会	使えません。高校・大学等への就学の費用が対象
就学援助	全国の市区町村	使えません。学用品費・給食費などが対象
高等学校等就学支援金	全国	使えません。高校の授業料が対象

受験や入学のお金で困っているなら、窓口は社会福祉協議会

生活福祉資金の教育支援資金は、低所得世帯を対象に、高等学校・大学・高等専門学校などへの就学に必要な費用を貸し付ける制度です。相談・申込の窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会になります。

ただし対象の範囲も金額も、実施している都道府県の社会福祉協議会によって案内が異なります。この記事で金額を書くと外れる可能性があるので、必ずお住まいの社会福祉協議会の案内でご確認ください。「教育支援資金について聞きたい」と電話すれば、対象になるかどうかまで教えてもらえます。

受験そのものにかかるお金の全体像は、別記事にまとめてあります。私立を併願すると入学金の問題が出てくるので、そこも含めて先に見ておいてください。

制度が無い・対象外だったときの現実的な選択肢

ここからが本題です。多くのご家庭は、制度が無い地域にお住まいです。その場合にどうするかを、塾長として正直に書きます。

まず「全教科」をやめる

費用が跳ね上がるのは、たいてい「5教科お願いします」と言ったときです。ですが積み上げ式の数学と英語だけは塾で、暗記でどうにかなる理科・社会は家庭でという分け方でも十分に成立します。むしろ手を広げすぎて家庭学習が回らなくなるほうが危険です。

週1回・1科目に絞れば、公開されている料金では月8千円〜1万2千円ほどです。「塾は月3万円」という思い込みが、検討そのものを止めていることがあります。

通信教育との差額を、正確に見る

「塾が無理なら通信教育」と考えがちですが、実額を並べると差はそれほど大きくありません。当サイトで各社の公式サイトを確認したところ、通信教育どうしでも月1,815円から9,980円まで5倍以上の開きがあり、いちばん高い通信教育は、いちばん安いオンライン塾より高いという結果でした。

分かれ目は金額ではなく「その場で聞けるかどうか」です。質問できずに止まってしまう子は、通信教育に替えても同じところで止まります。費用を下げる目的で形態を変えると、結局やり直しになることがあります。

お金をかけずにできることは、実は多い

文部科学省の調査では、公立中学生の34.0%は学習塾費が0円です。つまり公立中学生の3人に1人は、1年間の塾代が0円です（文部科学省 令和5年度子供の学習費調査・中学1〜3年の合計の値）。塾に行かないと受からない、ということはありません。

助成の対象になるかどうかとは別に、そもそも月額を下げるという手もあります。オンラインは送迎も要りません。

よくある質問

まとめ：市区町村名で公式サイトを検索し申請する

お金の話は相談しにくいものですが、制度は使われるために作られています。遠慮する理由はありません。まずは市区町村の名前で一度検索してみてください。5分で分かります。