神奈川県の私立高校無償化｜授業料は最大48万円・入学金は年収で変わる

2026年10月5日2026年10月6日

神奈川県の私立高校（全日制）は、授業料の最大額が所得制限なしで年480,000円です。

国の就学支援金457,200円に、県の「学費補助金」22,800円が加わった額です（計算：457,200円＋22,800円）。

県の特徴は、授業料より入学金のほうに年収の区分があることです。

入学金は住民税非課税世帯などで最大212,000円、年収目安270万円〜750万円未満の世帯で最大100,000円を補助します。

もうひとつ、神奈川県には「学費補助金は県内に設置された学校だけが対象」という条件があります。県内に住んでいても、東京都など県外の私立高校に通うと、県の補助は使えません。

県のホームページ、令和8年度リーフレット、学費補助金の対象校一覧、市町村の制度一覧を2026年10月5日に開いて、金額・対象・手続きを整理しました。

この記事の結論

授業料の最大額（国＋県・所得制限なし）480,000円

うち県の学費補助金22,800円

入学金の補助（最大）212,000円

授業料は国457,200円＋県22,800円で最大480,000円
入学金の補助は令和8年4月以降の新入生が対象
生徒・保護者とも県内在住で、県内の学校が対象

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①授業料は国457,200円＋県22,800円で最大480,000円（所得制限なし）。県の上乗せは22,800円で、授業料が48万円を超える分は自己負担／②入学金の補助は令和8年4月以降の新入生が対象。生活保護・住民税非課税世帯が最大212,000円、年収目安270万円以上750万円未満が最大100,000円、750万円以上は対象外／③生徒と保護者がともに神奈川県内に住み、県内に設置された私立高校等に通うこと。県外校は学費補助金の対象外／④対象校は令和8年4月1日時点で98校（全日制78・中等教育学校後期2・通信制5・専修学校13）の一覧が公表されている／⑤学費補助金の申込みは6月頃に学校から案内。学校が授業料の軽減を行う

県のリーフレットは、補助上限額より学校の授業料や入学金が低い場合、「超えた金額は支給されません」と注意しています。補助は実際の学費が上限です。

この記事の目次

国の制度との関係：県の上乗せは年22,800円、小さいが全員に効く

国の就学支援金は、私立全日制で月額38,100円（年額457,200円）、所得制限なしです。

県の学費補助金は、この国の支援と併用でき、授業料に年22,800円を上乗せします。

通信制は国が年337,200円、県が年142,800円と、リーフレットの図に書かれています。両方を足した授業料の最大額が、全日制で年480,000円です。

授業料が45万7,200円を超え48万円までの学校では、この22,800円が効いて、授業料の自己負担がなくなります。

たとえば授業料が年46万円の学校なら、国457,200円と県2,800円で全額がまかなわれます。授業料が48万円を超える学校では、超えた分が自己負担です。

授業料が60万円なら、年12万円が残ります（計算：600,000円−480,000円）。

県の制度の中身：所得区分は入学金にだけ効く

県のリーフレットは、年収の目安（モデル世帯は両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が給与所得者として働く世帯）ごとに、授業料と入学金の補助額を次のように示しています。

審査は年収ではなく、住民税に基づく基準額を使った計算の結果で行います。

年収の目安（区分）	授業料の補助（年額・国込み）	入学金の補助（入学年度の1回のみ）	補助の上限額
生活保護世帯	国457,200円＋県22,800円	212,000円	授業料480,000円・入学金212,000円
住民税非課税世帯（所得割額0円）	同上	212,000円	同上
270万円〜750万円未満（所得区分が基準額未満）	同上	100,000円	授業料480,000円・入学金100,000円
750万円以上（所得区分が基準額以上）	同上	対象外	授業料480,000円

授業料の補助は所得区分にかかわらず同額で、区分が効くのは入学金だけです。

所得区分は、令和8年度の「市町村民税の課税標準額×6％−市町村民税の調整控除の額」で判定します（政令指定都市は調整控除の額に4分の3を掛ける）。

住民税非課税世帯は、県民税・市町村民税の所得割の合算額が0円の世帯です。270万円〜750万円の区分を分ける基準額は、リーフレットの図に書かれています。

年収はあくまで目安です。保護者が国外に住んでいて、市町村民税の課税標準額や調整控除額を確認できない場合は、入学金補助は対象外です。

入学金の補助は、リーフレットの図で「入学年度の1回のみ」とされています。

対象制度の確認フローも、令和8年4月以降の入学かどうかで、授業料補助だけの制度と、授業料補助と入学金補助の両方の制度に分けています。

このため、令和8年3月以前に入学した在校生は、授業料の補助が中心になります。

対象校と条件：県内に設置された学校だけ

県の学費補助金は、神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校（後期課程）、専修学校高等課程が対象です。

生徒・保護者等がともに神奈川県内に住所を有していること、そして高等学校等就学支援金などの受給資格があることが要件です。

リーフレットには、住所と学校の所在地の組み合わせを示す表があります。

住所（生徒・保護者がともに県内）	学校が県内に設置	学校が県外に設置
国の就学支援金（新制度）	対象	対象（学校が設置されている都道府県に申請）
県の学費補助金	対象	対象外

通信制の場合は、本校の所在地で判断します。県内の学習等支援施設（サポート校）に通う場合でも、本校が県外にある通信制高校に在学しているときは、県外設置の扱いです。

保護者の一方が単身赴任で県外にいる場合も、対象になります（リーフレットの記載）。

対象校の一覧は、令和8年4月1日時点で98校あります。

県の一覧の番号は、高等学校（全日制）が1番から78番、中等教育学校（後期）が2校、通信制高校が5校、専修学校が13校です。

志望校が一覧に載っているかを、県の「学費補助金対象校」のPDFで確認してください。

県の公式Q&Aで確認できる、審査の年度・免除・家族構成の扱い

県は「学費補助金に関するQ&A」を公開しています。申請の前に迷いやすい点について、県の回答の要点を表にまとめました。

質問	県の回答の要点
所得区分は何年度の所得で審査するか	申請年度の「市町村民税の課税標準額×6％−調整控除の額」を使う。令和8年度に申請する場合は、令和8年度（令和7年の所得）
離婚調停中・別居中の場合	原則として親権者2人分で審査する。DVなどでやむを得ない場合は、1人分の審査が認められることがある（学校に相談）
保護者が再婚した場合	再婚相手と生徒が養子縁組をしている場合は、再婚相手の収入も含める
同居の家族（祖父母など）に収入がある場合	原則として含めない。親権者分だけを確認する
授業料や入学金が免除になっている場合	全額免除で納入義務がなければ、補助は受けられない。一部免除なら、免除を除いた残額と補助上限額の少ないほうが補助される
確定申告をしておらず税額が確認できない場合	所得審査ができないため、県と国の補助のいずれも受けられない。早急に確定申告をする
通信制高校の場合	本部校が県内にある5校（秀英・清心女子・厚木中央・鹿島山北・星槎）が補助の対象。サポート校が県内にあっても、本部校が県外なら学費補助金は受けられない（就学支援金は要件を満たせば受けられる）

県外の学校が対象外になる理由について、県のQ&Aは、この補助金が「県内設置の学校が、県内在住の保護者に対して入学金・授業料を軽減した場合に、県が学校に補助する制度」であり、保護者の負担軽減とあわせて、神奈川の子どもたちが地元で学べる環境づくりと県内の私立高校の振興を目的にしているためと説明しています。

年収別の実質負担：入学金の差が1年目の差になる

授業料が国と県の上限（48万円）と、それを超える60万円の学校で、入学金を25万円（仮定）として、世帯の区分ごとの自己負担を計算しました。施設設備費、制服、教材などは含めていません。

世帯と授業料（仮定）	授業料の自己負担（計算）	入学金の自己負担（1年目・計算）	1年目の合計（計算）
住民税非課税世帯（年収目安270万円未満）・授業料480,000円	0円	38,000円	38,000円
年収目安400万円・授業料480,000円	0円	150,000円	150,000円
年収目安800万円・授業料480,000円	0円	250,000円	250,000円
住民税非課税世帯（年収目安270万円未満）・授業料600,000円	120,000円	38,000円	158,000円
年収目安400万円・授業料600,000円	120,000円	150,000円	270,000円
年収目安800万円・授業料600,000円	120,000円	250,000円	370,000円

授業料が48万円の学校で、入学金25万円（仮定）の1年目の自己負担。住民税非課税世帯38,000円、年収目安400万円の世帯150,000円、年収目安800万円の世帯250,000円

授業料が48万円の学校では、どの区分でも授業料の自己負担は0円です。

入学金だけが区分で変わり、25万円の入学金は、非課税世帯なら38,000円（計算：250,000円−212,000円）、年収目安400万円の世帯なら150,000円、750万円以上の世帯なら250,000円がそのまま残ります。

授業料が60万円の学校では、年120,000円の超過分がどの区分でも毎年かかります。

入学金が21万2,000円以下の学校では、非課税世帯の入学金の自己負担が0円になります。10万円以下の学校では、年収目安270万円〜750万円未満の世帯でも0円です。

補助は実際の入学金が上限なので、入学金が安い学校ほど、補助の効果が大きくなります。

私立高校の無償化はいくら残る？2026年度の金額・県別の違いと計算ツール

私立高校の無償化はいくら残る？2026年度の金額・県別の違いと計算ツール 2026年度から就学支援金の所得制限がなくなり、私立高校（全日制）は年457,200円まで支援されます。授業料が上限を超える分と、入学金・施設費・制服などは残ります。都道府県別の独自支援と、実質負担を出す計算ツールをまとめました。

授業料以外に残る費用：奨学給付金と、市町村の制度

県の補助が入るのは授業料と入学金だけです。施設設備費、制服、教材、通学、修学旅行などは、そのまま家庭の負担です。

文部科学省の調査（私立全日制・全国の平均）では、学校納付金等が年127,346円、通学関係費が136,790円、教科外活動費が63,440円でした。

神奈川県の値ではありません。

奨学給付金（県の制度）

授業料以外の教育費には、県の「高校生等奨学給付金」があります。県のリーフレットでは、県内に住む保護者が対象で、申込みは7月以降です。

神奈川県の令和8年度の給付額は、生活保護（生業扶助）世帯が52,600円、住民税非課税世帯が152,000円、所得割額が105,500円未満で50,670円、182,500円未満で38,000円（全日制・定時制、年額）です。

県外に設置された学校に通う場合は、申請者自身が県のホームページから申請書を取得し、添付書類とともに県へ郵送します。県内の学校では、学校が申請書を配布し、学校へ提出します。

市町村の制度・別の補助金

県は、市町村の制度の一覧も公開しています。奨学金、修学支援金、通学費の補助などで、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市をはじめ多くの市町村が制度を設けています。

一覧の注には、申込み時期が中学校在学時になる制度があると書かれているため、高校入学前の中学3年生のうちに確認が必要な場合があります。

県のページには、これらとは別に「私立学校生徒学費緊急支援補助金」の案内もあります。家計の急変などに関わる制度で、対象と金額は県の公式ページで確認してください。

高校の学費はいくら？無償化でも公立で年35万円かかる内訳と、私立との差

高校の学費はいくら？無償化でも公立で年35万円かかる内訳と、私立との差高校の学費は、授業料が無償化された今でも公立で年351,523円かかります（文部科学省の全国調査・学校教育費）。最も大きいのは通学関係費97,634円で、授業料45,272円の2倍以上。3年間の学習費総額は公立178万円・私立352万円で、いちばん高いのは1年生です。全国平均の実額と、都内私立233校の初年度納付金、2026年度の支援制度を分けて整理しました。

申請の窓口と時期：6月頃に学校から案内が来る

制度	申込み時期（リーフレット）	申請の窓口
高等学校等就学支援金（国）	4月	学校を通じて。県外の学校は、学校が設置されている都道府県に申請
学費補助金（県）	6月頃	学校を通じて。学校の受付締切日までに必要書類を提出
高校生等奨学給付金（県）	7月以降	県内設置校は学校へ。県外設置校は県へ郵送

学費補助金の申請は、在学する学校を通じて行い、6月に学校から案内があります。年度途中で入学する場合や、保護者等が変わった場合は、学校に相談します。

補助の方法は、学校が授業料の軽減を行う形です。授業料の軽減方法と時期は学校ごとに違うため、リーフレットは学校に直接問い合わせるよう案内しています。

就学支援金と学費補助金は、学校が生徒や保護者に代わって受け取り、授業料に充当します。学校によっては、いったん授業料を納めて、後日還付する場合があります。

問い合わせ先は、福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課助成グループ 045-210-3793です（平日8時30分〜12時、13時〜17時15分）。

お急ぎの場合は電話が早いと、県のページが案内しています。