私立高校の無償化はいくら残る？2026年度の金額・県別の違いと計算ツール

2026年度（令和8年度）から、高等学校等就学支援金の所得制限がなくなりました。私立高校（全日制）は、授業料に対して年457,200円まで国が支援します。年収に関係なく対象になるため、「私立も無償になるの？」と聞かれることが増えています。

結論を先に書くと、授業料が年457,200円以内の学校なら授業料の自己負担はなくなります。ただし、授業料が上限を超える分、入学金、施設設備費、制服、教材、通学費などは残ります。この記事は、文部科学省の公式資料で制度の中身を確かめ、47都道府県の独自の支援を各県の公式ページで調べて、実質いくら残るかを出す計算ツールまでまとめたものです（確認日：2026年10月5日）。

私立高校の実質負担を計算する

学校の募集要項にある授業料と、住んでいる都道府県、世帯の年収の目安を入れてください。授業料以外の費用は、わからなければボタンで全国平均（文部科学省の調査）を入れられます。

計算ツールは、国の上限と県の公式の区分を引くだけの単純な計算です。下の表のとおり、授業料が同じでも県と年収で自己負担は変わります（授業料などは仮の金額）。

施設設備費100,000円、制服・教材・通学・修学旅行・部活などの合計300,000円、入学金250,000円を、すべての例で同じに置いた計算です。実際の金額は学校によって違うので、候補の学校の募集要項の数字を入れてください。

対象と金額：2026年度の就学支援金

就学支援金は、授業料に充てるために国が支給するお金です。文部科学省の「新制度の概要」によると、2026年度の支給上限額は次のとおりです（年額）。

私立の全日制は月額で38,100円、公立の全日制は月額9,900円です。所得制限はなく、世帯の年収にかかわらず同じ額が使えます。授業料が上限より低い場合は、授業料の額までです。

対象になる学校は、高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1〜3年）、専修学校高等課程などです。サポート校は対象外です。新制度の対象外になる生徒（外国籍などで在留資格の要件に当たらない人）には、経過措置や「高校生等・新修学支援金」という別の支援があり、年収約910万円未満は年額上限39万6,000円です。

いつから・手続き：申請しないと受けられない

令和8年度の手続きの流れは、文部科学省の図「令和8年度における申請・認定手続き（イメージ）」では、4月に在校生の受給資格の「確認」申請と新入生の「認定」申請が始まります（生徒側のオンライン申請。書類による申請も可能）。5〜6月に都道府県が国籍・在留資格等を確認し、認定通知を発出します。支給の決定期間は4月から翌3月までです。オンラインで申請して国籍が日本国以外と判定された場合は不認定通知が届き、学校の案内にしたがって別の手続きを行います。

都道府県別の違い：独自の支援を公式ページで調べた結果

国の支援とは別に、都道府県が独自に上乗せや入学金の補助をしています。2026年10月5日に47都道府県の公式ページを開いて確認しました。令和8年度の金額と年収区分が公式に書いてあり、計算ツールに入れたのは20都道府県です。12県（茨城・栃木・群馬・兵庫・滋賀・和歌山・香川・愛媛・高知・佐賀・宮崎・沖縄）は、令和8年度の公式案内に授業料の県独自の上乗せの記載が見当たりませんでした（廃止されたかどうかは確認できていません）。熊本は、県の公式資料に令和5年度に授業料減免を廃止したとありますが、令和8年度の状況は確認できていません。残りの14県は、令和8年度の案内を確認できなかった（宮城・秋田・三重）、令和7年度以前の案内しか見つからなかった（新潟・大分）、令和8年度の資料と旧ページが食い違う（富山・石川）、金額が就学支援金込みの合計か上乗せ分か読み取れない・一部しか確認できない・確認できた制度が授業料の通常の上乗せではない（岩手・福島・長野・岐阜・徳島・福岡・長崎）のいずれかで、計算には入れていません。これらの県は「公式で確認」のリンクから、県の担当課の案内を見てください。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

各県の制度は、学校設置者への補助で、生徒本人に直接支払われるものではないことが多く、認定までは通常の学費を納めて、後から払い戻す学校もあります。県内に住んでいるかどうかの要件（学校所在地か、保護者の住所か）も県ごとに違います。

残る費用の内訳：授業料以外はそのまま残る

就学支援金が使えるのは授業料だけです。授業料以外にいくらかかるのか、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（高等学校・全日制、保護者が支出した1年間の平均）で見ます。入学金等は3学年の平均なので、1年目に集中します。

授業料を除いた学校教育費は、公立が306,251円、私立が553,480円です（計算：学校教育費−授業料）。この調査は令和5年度のもので、授業料の欄は2026年度の制度改正で変わるため、授業料以外の項目を目安にしてください。塾や習い事などの学校外活動費は別で、私立の全日制は平均346,611円、公立は245,431円です。

私立を選ぶときの見方

よくある質問

この記事の作り方：どう調べたか

文部科学省の公式資料（新制度の概要・リーフレット・Q&A・改正法の概要・子供の学習費調査）を一つずつ開き、金額と条件を本文と照合しました。都道府県の独自支援は、47都道府県の公式ページ（私学担当課など）を調べ、金額と年収区分が本文に書かれているものだけを表と計算ツールに入れています。公式の画像や図の金額は、画像を開いて読み取りました。数字が確認できなかった県は、推測で埋めず「公式で確認」としています。この記事はAIによる調査と自動化を使って作成し、公式ページのURLと確認日を残しています。

計算ツールは、国の上限と県の公式の区分を引くだけの計算です。公開前に、複数の組み合わせでこの記事の中の手計算とツールの結果が一致することを確かめました。制度や県の支援は変わるため、申し込みの前に学校と都道府県の最新の案内で確認してください。

この記事で確認した資料

文部科学省の資料（2026年10月5日に確認）：
・高等学校等就学支援金・新制度の概要（PDF）：所得制限なし、支給上限額、課程別の限度額、令和2〜7年度の限度額
・高等学校等就学支援金制度に関するQ&A：対象、手続き、代理受領、支給期間
・改正法の概要（PDF）：施行日、費用負担
・新制度の対象外となる生徒への支援（PDF）
・高校生等奨学給付金リーフレット（PDF）
・令和8年度における申請・認定手続き（PDF）
・令和5年度子供の学習費調査の結果（PDF）
・高校生等への修学支援（文部科学省）