東京都の私立高校無償化｜最大年50万1,000円・都の助成は別に申請

東京都の私立高校（全日制）は、国の就学支援金（年457,200円）に、都の「授業料軽減助成金」（上限年4万3,800円）が重なり、授業料は最大で年50万1,000円まで支援されます。世帯の年収による線引きはありません。ここまでは「所得制限なし」で語られることが多い部分です。

見落としやすいのは、都の助成が国の就学支援金とは別の申請で、窓口も別という点です。国の申請だけで済ませると、授業料が45万7,200円を超える学校では差額が残ります。この記事は、東京都私学財団と東京都生活文化局の公式ページ、財団のQ&Aを2026年10月5日に開いて、東京都に住む家庭が最大額を受け取るまでの条件・申請・振込時期と、助成の外に残る費用を整理したものです。

国の就学支援金と、都の助成金はどうつながるか

国の就学支援金は、私立全日制で月額38,100円（年額457,200円）です。都の授業料軽減助成金は、この上に重ねて、都内私立高校の平均授業料まで届くようにする制度です。財団の公式ページは、令和8年度の変更点として「都内私立高等学校の平均授業料にあわせて助成金の上限が変わる」と書き、全日制・定時制・専修学校高等課程等の上限額を、国の年45万7,200円と都の年4万3,800円を合わせた最大年50万1,000円としています。

助成額は、上限の範囲内で在学校の授業料額（保護者が負担した金額）になります。授業料が上限より低い学校では、授業料の額までです。この関係を、授業料別に計算すると次のとおりです（授業料は仮定の入力。年収は結果に影響しないので、表では一定にしています）。

授業料が457,200円以下の学校では、国の支援だけで授業料の自己負担がなくなります。財団の案内も、就学支援金で授業料が全額助成される場合は都の助成の交付対象外になるため、申請は不要としています。授業料が501,000円を超える学校では、超えた分が自己負担です。たとえば授業料が年60万円なら、年99,000円が残り、3年間では297,000円です（計算：99,000円×3年）。

学校の授業料は、募集要項で確認できます。「授業料」の欄に施設費や教育充実費が混ざって書かれている学校もあるため、都の助成の計算には、授業料だけを取り出した額を使います。

対象になる人の条件：住所は5月1日から、学校は都外でもよい

財団の公式ページが定める対象は、国の就学支援金（新制度）の受給資格がある生徒の保護者等で、次の2つの要件を両方満たす方です。

生徒が進学のために都内から都外へ移り住んだ場合は、例外として申請できます。生徒の住民票を都外へ移しているときは、都外居住申立書と生徒の住民票を添付します。保護者が都外へ単身赴任している場合も、都内に住む親権者が別にいてその方が申請者になれば申請できます。両親がともに海外に住んでいる場合は、祖父母が代わりに申請することはできません。

東京都だけの注意点：別申請・施設費の扱い・年度の回数

財団のQ&Aと案内から、東京都で手続きを間違えやすい点を3つに絞ります。

1つ目は、国と都の別申請です。上限額（最大50万1,000円）まで受け取るには、就学支援金（国）と授業料軽減助成金（都）の両方に申請します。都の申請サイトのユーザーIDは、国のe-Shienのログインとは別に作ります。国の申請を済ませたことを、都の申請の代わりにすることはできません。

2つ目は、授業料の範囲です。財団の公式ページは「授業料には施設費や積立費等は含まれません」と書いています。募集要項で授業料が年50万円に見えても、そのうち施設費が混じっていれば、助成の計算に使える授業料はそれより低くなります。申請前に在学校の授業料を必ず確認してほしいと、公式ページも注意しています。

3つ目は、年度の回数です。助成は毎年度（学年に1回）申請が必要で、年度に1回（1校分）までです。転学した場合、転学前の学校で申請済みなら、転学後の学校では申請できません。昨年度に申請していても、今年度は改めて申請が必要です。年度をさかのぼって申請することもできません。

助成の外に残る費用と、それを補う東京都の制度

都の助成が支えるのは授業料です。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、私立高校（全日制）の保護者が1年間に支出した学校納付金等が127,346円、修学旅行費等が62,778円、通学関係費が136,790円でした（全国の平均。東京都の値ではありません）。入学金等の平均は80,290円で、1年目に集中します。これらは都の助成の対象外です。

入学時にまとまった額が必要な家庭向けに、東京都私学財団は「入学支度金貸付事業」を行っています。都内に住み、貸付制度のある学校に入学する生徒の保護者に、入学時に必要な費用のうち25万円を、入学先の学校が無利息で貸す仕組みです。授業料・入学金・施設設備費など、入学時に学校へ納める費用が対象で、学校に納める金額から25万円が差し引かれます。返済は3年間の在学中に学校の指定する方法で行い、借用証書には保護者と連帯保証人が連署します。利用できるかどうかは、入学しようとする学校に確認します。

授業料以外の教育費には、「私立高等学校等奨学給付金（都の制度）」があります。令和8年度は、保護者が令和8年7月1日現在、都内に住所を持つことが要件で、住民税の所得割額の合計（区市町村民税と都道府県民税の合算）で区分されます。全日制等の給付額（年額）は次のとおりです。

このほかに、生活保護を受けている世帯、住民税が非課税の世帯などの区分があります。金額は財団の奨学給付金のページで確認してください。奨学給付金は、授業料軽減助成金と同じ申請サイトで同時に申請できますが、所得要件があり、課税証明書のアップロードが必要です。授業料軽減助成金だけを申請する場合は、所得要件がなく、課税証明書も要りません。

申請の窓口と時期：財団のオンライン申請、7月が通常期間

都の助成の申請先は、学校ではなく公益財団法人東京都私学財団です。スマートフォンかパソコンから「申請受付サイト」にアクセスし、必要書類は画像ファイル（写真）としてサイト上にアップロードします。入力はステップ1〜5まであり、ステップ4まで進むと一時保存できます。公式ページは、オンライン申請の手続きに30分ほどかかると案内しています。

国の就学支援金の申請は、これとは別に学校を通じて行います。国の申請と都の申請は、時期もIDも別です。都の助成は、審査の完了後に登録したメールアドレスへ結果通知が届き、申請状況は「マイページ」で確認できます。申請内容に不備があるとメール、電話、郵送で連絡があり、期限内に訂正されないと交付されません。

問い合わせ先は、東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当（高校）03-5206-7925です（土日・祝日・年末年始を除く9時15分〜17時）。東京都生活文化局のページ（私学部 私学振興課 保護者負担軽減担当）にも窓口の案内があります。

よくある質問

この記事の作り方と、確認した資料

東京都の助成の金額・条件・日程は、東京都私学財団の公式ページと財団のQ&A（PDF）の記載だけを使い、2026年10月5日に各ページを開いて確認しました（各URLはHTTP 200）。国の制度の数字は、文部科学省の資料で確認した親記事と同じです。計算例の数字は、親記事の計算ツールと同じ計算を実行し、別に行った手計算と一致することを確かめました。学費の学校別の一覧は、都の公式ページに見当たらなかったため、授業料は仮の入力にしています。制度は変わるので、申し込む前に財団の最新の案内を確認してください。計算ツールは親記事で使えます。

私立高校の実質負担 計算ツール（親記事）で、学校の授業料と東京都を選んで試せます。

確認した資料（2026年10月5日）：
・私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）｜東京都私学財団：対象、助成額、年間スケジュール、注意点
・同｜東京都生活文化局：制度の趣旨、都外校も対象
・授業料軽減助成金Q&A（財団・PDF）：申請、対象要件のQ&A
・入学支度金貸付事業｜東京都私学財団：25万円の無利息貸付
・私立高等学校等奨学給付金（都の制度）｜東京都私学財団：所得区分と給付額
・高等学校等就学支援金・新制度の概要（文部科学省・PDF）：国の支給上限額
・令和5年度子供の学習費調査の結果（文部科学省・PDF）：授業料以外の費用の全国平均