大阪府の私立高校無償化｜年63万円まで補助・対象は就学支援推進校のみ

大阪府の私立高校（全日制）は、国の就学支援金（年457,200円）に府の「授業料支援補助金」を重ねて、授業料と施設整備費等の納付金を合わせた年63万円を上限に補助します。63万円を超える分は学校が負担するため、府内の対象校では、保護者が授業料等を払う必要がありません。年収の区分も、子どもの人数の制限もありません。

ただし、この仕組みには「どの学校でも使えるわけではない」という大阪府ならではの条件があります。補助の対象は、府教育長が指定した「就学支援推進校」に在学する生徒だけです。大阪府の公式ページ、府のリーフレット（府内校用・府外校用）、説明スライド、令和8年度の推進校一覧を2026年10月5日に開いて、条件と手続きを整理しました。

国の制度との関係：府の補助は「63万円まで埋める」仕組み

国の就学支援金は、私立全日制で月額38,100円（年額457,200円）です。大阪府の授業料支援補助金は、国の支援と合わせて標準授業料（年間63万円）を上限に補助金を交付します。府の補助の最大額は、63万円から国の457,200円を引いた172,800円です（計算：630,000円−457,200円）。授業料等が63万円より低い学校は、その額が補助の上限です。

ここで大阪府の特徴は、府の補助が「授業料と全ての生徒が一律で納付する費用（施設整備費等の経常的納付金）」を対象にしていることです。国の就学支援金は授業料だけが対象ですが、府の補助は施設整備費などを含めた「授業料等」に効きます。他の都道府県で授業料と施設費を別に計算する場合と、計算のしかたが違います。

授業料等が63万円を超える720,000円の例では、国と府を合わせた63万円までが補助され、超えた90,000円（計算：720,000円−630,000円）は学校が負担します。公式のリーフレットは「保護者等の授業料等負担は0円となります」と書いています。授業料等が国の上限457,200円より低い400,000円の学校では、国の支援だけで全額がまかなわれ、府の補助は出ません。

上の表は、授業料と施設整備費等を足した「授業料等」として入力した計算です。親記事の計算ツールも、大阪府を選ぶと、授業料と施設整備費等の合計が63万円を超えた分を「学校が負担する額」として表示し、保護者の授業料等の負担を0円にします（就学支援推進校の場合）。推進校でないときの負担額も、参考として並べて表示します。

就学支援推進校：対象かどうかは学校の指定で決まる

府の補助を受けるには、生徒が在学する学校が、府教育長が指定した「就学支援推進校」である必要があります。公式ページは、推進校を「生徒の就学支援のために保護者の授業料負担の軽減を図るとともに、学校の特色づくり、魅力づくりに積極的に取り組む学校」と説明しています。学校を選ぶ段階で、まず公式の一覧に載っているかを確かめます。

府外の学校も指定の対象になるため、大阪に住み、京都や和歌山などの推進校に通う場合も、府の補助の対象になり得ます。この場合、就学支援金は学校を所管する都道府県を通じて申請し、補助金は学校を所管する都道府県から学校へ振り込まれると、府外校向けのリーフレットに書かれています。府外校で、他の地方公共団体が実施する同種の補助金を受けている月は、府の補助は支給されません。

一覧に載らない学校は、府の補助の対象外です。同じ私立高校でも、推進校でなければ、国の就学支援金（年457,200円）までしか支援されず、授業料等が上限を超えた分は家庭の負担になります。令和7年度の一覧も別ページにありますが、この記事で使ったのは令和8年度の一覧です。

対象になる人の条件：毎月1日の時点で、全員が府内に住んでいること

府の補助の要件は3つで、すべて満たす必要があります。国の就学支援金を受給しているか、新修学支援金を申請していること。受給する月の1日時点で、原則として生徒と保護者等（親権者）全員が大阪府内に住んでいること。受給する月の1日時点で、就学支援推進校に在籍していることです。補助は、要件を満たす月に対して支給されます。

私立高校が独自に実施する奨学金や減免制度が適用される場合は、支給額が減額されることがあります。学校独自の減免を受ける場合は、府の補助との関係を学校に確認してください。

授業料以外に残る費用：入学金・教科書・修学旅行は対象外

府の補助が支えるのは授業料等です。入学金、教科書代、修学旅行費などの納付金は、公式のリーフレットが「支援の対象外」と書いています。文部科学省の調査（私立全日制・全国の平均）では、入学金等が年80,290円、修学旅行費等が62,778円、図書・学用品・実習材料費等が73,312円でした。大阪府の値ではない点に注意が必要です。

授業料等が完全に補助される大阪府でも、入学の時期にまとまって必要になるのは入学金と制服・教材です。大阪府には、授業料以外の教育費を支える「大阪府私立高等学校等奨学のための給付金」があり、家計急変世帯向けの制度や、保護者が大阪府以外に住んでいる場合の案内も別ページに置かれています。金額と対象は府のページで確認してください。

申請の窓口と時期：国は4月下旬から、府は7月頃から。両方が必要

就学支援金（国）と授業料支援補助金（府）は、どちらも在学している私立高校等で申請します。府の説明スライドは、授業料無償化のポイントとして「国の就学支援金または新修学支援金と府の授業料支援制度の両方の申請が必要です」「手続きは入学後に高校等を通じて行うので、入学前の手続きは不要です」と書いています。

府内の学校で、国の就学支援金の提出書類で、生徒と保護者全員が府内に住んでいることが確認できる場合は、府の補助のために在住を証明する書類を改めて出す必要はありません。新制度の対象にならない生徒の所得確認も、国の判定結果を使うので、府の補助のための所得書類は要りません。授業料の還付や相殺（差し引き）の方法は、学校によって異なります。

問い合わせ先は、大阪府 府民お問合せセンター「ピピっとライン」06-6910-8001、または大阪府教育庁 私学課 06-6941-0351です。授業料等以外の納付額や、書類の提出期限は各学校に確認します。

よくある質問

この記事の作り方と、確認した資料

補助の条件・金額・手続きは、大阪府の公式ページと府のリーフレット（府内校用・府外校用）、説明スライド、令和8年度の就学支援推進校の一覧の記載だけで書き、2026年10月5日に各ページを開いて確認しました（各URLはHTTP 200。公式ページの更新日は2026年9月11日）。校数は府の一覧に書かれた数です。計算例は、国の上限と府の63万円の上限を引くだけの計算で、手計算で確かめました。授業料は仮の入力で、学校ごとの授業料は府の公式ページに一覧がなかったため載せていません。制度は変わるので、申し込む前に学校と府の最新の案内を確認してください。

私立高校の実質負担 計算ツール（親記事）で、大阪府を選んで試せます。授業料と施設整備費等の欄に、それぞれの額を入れてください。

確認した資料（2026年10月5日）：
・令和8年度以降の授業料支援制度について｜大阪府：制度の趣旨、要件、支給額、手続き
・私立高等学校等の授業料無償化制度について（府内校用・PDF）：63万円の上限、授業料等の範囲、留意事項
・同（府外校用・PDF）：府外の学校に通う場合の手続き
・私立高校生等就学支援推進校の一覧（全日制高校・通信制高校）【令和8年度】｜大阪府：対象校の校数
・大阪府の高等学校等の授業料無償化制度について（説明スライド・PDF）：ポイントと学校一覧
・高等学校等就学支援金・新制度の概要（文部科学省・PDF）：国の支給上限額
・令和5年度子供の学習費調査の結果（文部科学省・PDF）：授業料以外の費用の全国平均