大阪府の私立高校無償化｜年63万円まで補助・対象は就学支援推進校のみ

2026年10月5日2026年10月15日

大阪府の私立高校（全日制）は、国の就学支援金（年457,200円）に府の「授業料支援補助金」を重ねて、授業料と施設整備費等の納付金を合わせた年63万円を上限に補助します。

63万円を超える分は学校が負担するため、府内の対象校では、保護者が授業料等を払う必要がありません。年収の区分も、子どもの人数の制限もありません。

ただし、この仕組みには「どの学校でも使えるわけではない」という大阪府ならではの条件があります。補助の対象は、府教育長が指定した「就学支援推進校」に在学する生徒だけです。

大阪府の公式ページ、府のリーフレット（府内校用・府外校用）、説明スライド、令和8年度の推進校一覧を2026年10月5日に開いて、条件と手続きを整理しました。

この記事の結論

国の就学支援金（私立全日制・年）457,200円

府の補助の最大額（年）172,800円

国と府で補助する授業料等の上限63万円/年

国と府で授業料等の年63万円まで補助。保護者の負担は0円
対象は府指定の就学支援推進校。全員が府内に住むことが条件
入学金・教科書代・修学旅行費は対象外。申請は国と府の両方

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①国の年457,200円と府の補助を合わせて、授業料等（施設整備費等の経常的な納付金を含む）の年63万円まで補助。超える分は学校が負担し、保護者の授業料等の負担は0円／②対象は府教育長が指定する「就学支援推進校」だけ。令和8年度は全日制が府内93校・府外12校、通信制が府内12校と公式一覧にある／③毎月1日時点で、生徒と保護者（親権者）全員が大阪府内に住んでいること。他府県から通う生徒は対象外／④入学金、教科書代、修学旅行費など、授業料等以外は支援の対象外／⑤国の就学支援金と府の補助は両方の申請が必要。入学後に学校を通じて手続きする

府の説明スライドは、授業料無償化のポイントのひとつに「入学金や制服代、修学旅行積立金等は無償化の対象ではありません」を挙げています。

この記事の目次

国の制度との関係：府の補助は「63万円まで埋める」仕組み

国の就学支援金は、私立全日制で月額38,100円（年額457,200円）です。

大阪府の授業料支援補助金は、国の支援と合わせて標準授業料（年間63万円）を上限に補助金を交付します。

府の補助の最大額は、63万円から国の457,200円を引いた172,800円です（計算：630,000円−457,200円）。

授業料等が63万円より低い学校は、その額が補助の上限です。

ここで大阪府の特徴は、府の補助が「授業料と全ての生徒が一律で納付する費用（施設整備費等の経常的納付金）」を対象にしていることです。

国の就学支援金は授業料だけが対象ですが、府の補助は施設整備費などを含めた「授業料等」に効きます。他の都道府県で授業料と施設費を別に計算する場合と、計算のしかたが違います。

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授業料等（年額・仮定）	国の就学支援金（計算）	府の補助（計算）	保護者の授業料等の負担（計算）
400,000円	400,000円	0円	0円
550,000円	457,200円	92,800円	0円
630,000円	457,200円	172,800円	0円
720,000円	457,200円	172,800円	0円（学校が90,000円を負担）

授業料等が63万円を超える720,000円の例では、国と府を合わせた63万円までが補助され、超えた90,000円（計算：720,000円−630,000円）は学校が負担します。

公式のリーフレットは「保護者等の授業料等負担は0円となります」と書いています。

授業料等が国の上限457,200円より低い400,000円の学校では、国の支援だけで全額がまかなわれ、府の補助は出ません。

授業料等が720,000円の学校の例。国の就学支援金457,200円、府の補助172,800円、学校が負担する90,000円

上の表は、授業料と施設整備費等を足した「授業料等」として入力した計算です。

親記事の計算ツールも、大阪府を選ぶと、授業料と施設整備費等の合計が63万円を超えた分を「学校が負担する額」として表示し、保護者の授業料等の負担を0円にします（就学支援推進校の場合）。

推進校でないときの負担額も、参考として並べて表示します。

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就学支援推進校：対象かどうかは学校の指定で決まる

府の補助を受けるには、生徒が在学する学校が、府教育長が指定した「就学支援推進校」である必要があります。

公式ページは、推進校を「生徒の就学支援のために保護者の授業料負担の軽減を図るとともに、学校の特色づくり、魅力づくりに積極的に取り組む学校」と説明しています。

学校を選ぶ段階で、まず公式の一覧に載っているかを確かめます。

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区分（令和8年度）	府内の学校	府外の学校（大阪府が指定）
全日制高校	大阪府93校	京都府1校、兵庫県1校、奈良県2校、和歌山県8校（計12校）
通信制高校	大阪府12校	滋賀県1校、兵庫県1校、和歌山県1校
専修学校高等課程等	府内21校（説明スライド）	—

府外の学校も指定の対象になるため、大阪に住み、京都や和歌山などの推進校に通う場合も、府の補助の対象になり得ます。

この場合、就学支援金は学校を所管する都道府県を通じて申請し、補助金は学校を所管する都道府県から学校へ振り込まれると、府外校向けのリーフレットに書かれています。

府外校で、他の地方公共団体が実施する同種の補助金を受けている月は、府の補助は支給されません。

一覧に載らない学校は、府の補助の対象外です。

同じ私立高校でも、推進校でなければ、国の就学支援金（年457,200円）までしか支援されず、授業料等が上限を超えた分は家庭の負担になります。

令和7年度の一覧も別ページにありますが、この記事で使ったのは令和8年度の一覧です。

対象になる人の条件：毎月1日の時点で、全員が府内に住んでいること

府の補助の要件は3つで、すべて満たす必要があります。国の就学支援金を受給しているか、新修学支援金を申請していること。

受給する月の1日時点で、原則として生徒と保護者等（親権者）全員が大阪府内に住んでいること。受給する月の1日時点で、就学支援推進校に在籍していることです。

補助は、要件を満たす月に対して支給されます。

状況	公式の扱い
保護者のうち1人が、仕事・介護・入院などのやむを得ない事情で府外に住民票を移した	生活の本拠が府内にあると認められれば、府内在住とみなせる場合がある（必要書類は学校の事務室に相談）
保護者は府内在住で、生徒が進学のために他府県の寮や親戚宅に住んでいる	府内在住とみなすことができる
生徒と保護者全員が、ある月の1日に府内に住所がない	その月の府の補助は支給されない
親権者が別居している	保護者は「親権者」をさし、同居・別居は問わない。親権者全員の在住要件を見る
生徒が転学・退学した	在学期間のうち要件を満たす月に対して支給される（就学支援金は各月1日に在学する生徒が対象）

私立高校が独自に実施する奨学金や減免制度が適用される場合は、支給額が減額されることがあります。学校独自の減免を受ける場合は、府の補助との関係を学校に確認してください。

授業料以外に残る費用：入学金・教科書・修学旅行は対象外

府の補助が支えるのは授業料等です。入学金、教科書代、修学旅行費などの納付金は、公式のリーフレットが「支援の対象外」と書いています。

文部科学省の調査（私立全日制・全国の平均）では、入学金等が年80,290円、修学旅行費等が62,778円、図書・学用品・実習材料費等が73,312円でした。

大阪府の値ではない点に注意が必要です。

授業料等が完全に補助される大阪府でも、入学の時期にまとまって必要になるのは入学金と制服・教材です。

大阪府には、授業料以外の教育費を支える「大阪府私立高等学校等奨学のための給付金」があり、家計急変世帯向けの制度や、保護者が大阪府以外に住んでいる場合の案内も別ページに置かれています。

金額と対象は府のページで確認してください。

高校の学費はいくら？無償化でも公立で年35万円かかる内訳と、私立との差

高校の学費はいくら？無償化でも公立で年35万円かかる内訳と、私立との差高校の学費は、授業料が無償化された今でも公立で年351,523円かかります（文部科学省の全国調査・学校教育費）。最も大きいのは通学関係費97,634円で、授業料45,272円の2倍以上。3年間の学習費総額は公立178万円・私立352万円で、いちばん高いのは1年生です。全国平均の実額と、都内私立233校の初年度納付金、2026年度の支援制度を分けて整理しました。

授業料等が0円でも、授業料以外の5項目は全国平均で年41万6,610円（公立は26万3,944円）

府の補助は授業料等（授業料と、全員が一律に納める施設整備費等）に効きます。では、それ以外の費用は年にいくら残るのか。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日差替版）の、高等学校（全日制）の学校教育費から、授業料と学校納付金等を除いた5項目を並べました。全国の平均で、大阪府の値ではありません。

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項目（年あたり・全国平均）	公立全日制	私立全日制	私立と公立の差（計算）
入学金等	18,027円	80,290円	62,263円
修学旅行費等	36,500円	62,778円	26,278円
図書・学用品・実習材料費等	62,284円	73,312円	11,028円
教科外活動費	49,499円	63,440円	13,941円
通学関係費	97,634円	136,790円	39,156円
5項目の合計（計算）	263,944円	416,610円	152,666円

高等学校（全日制）で授業料等以外に年にかかる5項目の合計。私立は416,610円、公立は263,944円で、差は152,666円（文部科学省令和5年度子供の学習費調査の全国平均から計算）

計算と、数字の読み方

私立の合計：80,290 + 62,778 + 73,312 + 63,440 + 136,790 ＝ 416,610円。月あたりにすると 416,610 ÷ 12 ＝ 34,717.5円（約3万4,700円）
公立の合計：18,027 + 36,500 + 62,284 + 49,499 + 97,634 ＝ 263,944円。私立との差は 416,610 − 263,944 ＝ 152,666円
調査の私立の「授業料」は年279,170円、「学校納付金等」（学級費・PTA会費・施設整備費等）は年127,346円で、この表には入れていない。学校納付金等は施設整備費等とそれ以外が分かれて載っていないため、府の補助の対象になる分だけを取り出せない
入学金等は入学のときに納める費用で、調査の「年」の値は学年をならしたもの。入学する年だけ大きくなる
調査は全国の平均で、大阪府の私立高校の実額ではない。通学関係費は通学の距離で大きく変わる

読み取れるのは、授業料等が0円になっても、私立は公立より、授業料以外の5項目で年に約15万円多く残る平均だということです（差は通学関係費と入学金等が大きい）。志望校を比べるときは、授業料等の有無とは別に、入学金・通学費・修学旅行費の3つを学校の募集要項で確かめてください。

この数字を、志望校の費用として使わない方がよい場合

志望校の募集要項に、入学金・施設整備費・修学旅行の積立の金額が載っている場合。その金額を使う
通学費が定期代でほぼ決まる場合。距離と路線で確かめた金額の方が正確
就学支援推進校でない学校を選ぶ場合。授業料等が上限を超える分も家庭の負担になる

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果の概要」(PDF・表4－4 高等学校（全日制）の学校教育費の支出構成)（2026年10月15日確認）

申請の窓口と時期：国は4月下旬から、府は7月頃から。両方が必要

就学支援金（国）と授業料支援補助金（府）は、どちらも在学している私立高校等で申請します。

府の説明スライドは、授業料無償化のポイントとして「国の就学支援金または新修学支援金と府の授業料支援制度の両方の申請が必要です」「手続きは入学後に高校等を通じて行うので、入学前の手続きは不要です」と書いています。

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制度	申請の時期（府のリーフレット）	主な提出書類
就学支援金（国）	4月下旬から	就学支援金新制度申請書。生徒の国籍や在留資格を確認できる書類（学校の案内に従う）
授業料支援補助金（府）	7月頃から	授業料支援申請書（府内に住所がある生徒に学校から配布）。府外校の場合は、住民票（生徒本人と保護者全員の要件が確認できるもの）

府内の学校で、国の就学支援金の提出書類で、生徒と保護者全員が府内に住んでいることが確認できる場合は、府の補助のために在住を証明する書類を改めて出す必要はありません。

新制度の対象にならない生徒の所得確認も、国の判定結果を使うので、府の補助のための所得書類は要りません。授業料の還付や相殺（差し引き）の方法は、学校によって異なります。

問い合わせ先は、大阪府府民お問合せセンター「ピピっとライン」06-6910-8001、または大阪府教育庁私学課 06-6941-0351です。

授業料等以外の納付額や、書類の提出期限は各学校に確認します。