高校無償化2026｜公立・私立・通信制の支給額と手続きを一覧で

2026年（令和8年）4月から、高校の授業料を支える国の制度「高等学校等就学支援金」の所得制限がなくなりました。「高校無償化」と呼ばれる制度です。

公立高校はこれまでどおり授業料相当額、私立高校（全日制）は年457,200円までが支援されます。

この記事は、うちの子はいくら支援されるのか、いつ決まって何をすればいいのか、対象にならないのはどんなときか、無償化でも残る費用はいくらかを、文部科学省の公式資料だけで一ページにまとめた入口です（確認日：2026年10月5日）。

私立高校の実質負担を計算したい方と、都道府県ごとの独自支援を知りたい方は、途中で案内するページへ進んでください。

2026年4月から何が変わったか

変わったのは、所得制限の撤廃と私立全日制の上限額の引き上げが中心です。

対象になる生徒の範囲と費用負担の割合も変わりました（改正法の4点は「いつから・いつ決まったか」で説明します）。文部科学省の概要資料と改正法の概要から並べました。

公立高校の上限は、2025年度までも2026年度も年118,800円です。

大きく変わったのは私立で、年収目安590万円以上の世帯は2025年度までの上限が年118,800円でした。2026年度は年457,200円になりました。

我が家の場合：学校の種類別の早見表

国の就学支援金の上限額は、学校の種類と、国立・公立・私立の別で決まります。文部科学省の「新制度の概要」にある支給限度額（年額）です。（　）内は月額の上限です。所得制限は、どの学校種にもありません。

「該当なし」は、文部科学省の表で括弧書き（実際には存在しない区分）になっているものです。

「高等専修学校」と案内される学校は、この専修学校の高等課程にあたるかどうかを、学校か都道府県に確認してください（この記事は文部科学省の区分の名称に合わせています）。

授業料が年額ではなく単位ごとに決まる学校（単位制）では、上限は1単位あたりで決まり、通算74単位、年間30単位までです。

私立全日制の授業料が年400,000円なら、授業料の自己負担は0円です。年600,000円なら、600,000円−457,200円で142,800円が残ります。

私立の通信制は上限が337,200円なので、授業料が年400,000円なら62,800円です。

実際の授業料は学校によって違うので、志望校の募集要項の数字で確かめてください。

いつから・いつ決まったか

施行日は2026年（令和8年）4月1日です。決まるまでの流れを、文部科学省の資料で時系列に並べました。

何が決まったかは、改正法の概要に次の4点で書かれています。

①所得制限を撤廃し、保護者等の収入を問わない、②支給対象を日本国籍・特別永住者・永住者などに限定する、③都道府県の費用を国が4分の3負担する、④施行前から在学していて新制度の対象から外れる生徒には、従前の例で支給する経過措置を設ける。

手続き：申請しないと受け取れない

就学支援金は、受給資格を得るための申請が必要です。何もしなくても自動で支給されるわけではありません。

文部科学省のQ&Aは、手続きの方法、提出する書類、提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なると説明しています。

上の流れは文部科学省の「令和8年度における申請・認定手続き（イメージ）」（日本国籍の生徒）のとおりです。

同じ資料に、書類による申請もできること、オンラインで申請して国籍が日本国以外と判定されると不認定通知が届き、学校の案内にしたがって別の手続きを行うことも書かれています。

オンライン申請（e-Shien）は、学校から配られるIDとパスワードでログインします。

文部科学省のページでは、学校によってはオンライン申請に対応せず、紙での申請だけを受け付けている場合があるとされています。

プライバシーへの配慮のため、オンライン申請でも自宅で手続きするよう案内があります。

代理受領：学校が授業料に充てる

就学支援金は、学校設置者（都道府県や学校法人など）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。保護者が直接受け取るお金ではありません。学校の授業料と就学支援金の差額は、保護者が支払います。

返金・還付：学校によって方法が違う

就学支援金は、基本的には授業料を徴収するときに差し引かれます。

ただし、学校によっては支給が決まるまで授業料を全額徴収し、就学支援金の対象者には後から差額を還付する方法をとっています。

文部科学省のQ&Aは、還付の時期を知りたいときは学校に確認するよう案内しています。全国共通の還付日は公式資料に書かれていません。

経済的に困難な家庭には、授業料徴収の猶予措置などを利用できる場合もあると、文部科学省のリーフレットにあります。詳細は学校への問い合わせが必要です。

対象にならないケース

国籍・在留資格の要件

新制度の対象は、日本国内に住所があり、次のいずれかに当たる生徒です（文部科学省のQ&A）。
・日本国籍
・特別永住者
・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者のうち、将来永住する意思があると認められた者
・家族滞在のうち、日本の小学校と中学校を卒業した者で、高校等卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた者

これに当たらない生徒は新制度の対象外ですが、支援がなくなるわけではありません。

2026年3月31日以前から在籍している在校生は、経過措置で旧制度と同等の支援を受けられます。

2026年4月以降に入学した新入生（在留資格が留学の人を除く）は、「高校生等・新修学支援」の対象です。

私立高校等は旧制度と同様の加算があります（文部科学省の対象外となる生徒への支援リーフレット）。

外国人学校に在籍する生徒は、日本国籍でも新制度の対象外としてこの支援の対象です。必要書類は住民票の写しや在留カードの写しなどで、課税証明書が必要な場合もあります。

在学期間の上限と、そのほかの対象外

支給期間は在学した月数で数えます。全日制の36月は3年分の月数にあたります。中退して再入学するなど、上限を超える可能性がある場合は、上の学び直しの制度を学校に確認してください。

無償化でも残る費用

就学支援金が使えるのは授業料だけです。入学金、施設設備費、教材、制服、通学費、修学旅行費などは対象ではありません。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（高等学校・全日制、保護者が1年間に支出した費用の平均）で、授業料を除いた費用を見ます。

授業料を除く学校教育費は、公立が年306,251円、私立が年553,480円です（計算：学校教育費−授業料）。

私立は公立より年247,229円多くかかります（計算：553,480円−306,251円）。

この調査は令和5年度のもので、授業料の欄は2026年度の制度改正で変わるため使っていません。授業料以外の項目は、費用の目安として読んでください。

都道府県で変わる点

国の就学支援金は、住んでいる都道府県と別の都道府県の学校に通う場合でも対象です（文部科学省のQ&A）。

一方、都道府県が国の制度に上乗せして独自に行う支援は、要件が制度ごとに違います。住んでいる県と学校がある県のどちらが基準かも、県で異なります。

親記事では、47都道府県の公式ページを調べ、令和8年度の金額と年収区分を確認できた20都道府県を計算ツールに入れています。

ここでは、個別の記事がある4都府県の違いだけを並べます。

それ以外の都道府県の独自支援と、授業料・施設費・入学金を入れて実質負担を出す計算ツールは、親記事にまとめています。

よくある質問

この記事の作り方：どう調べたか

文部科学省の「高校生等への修学支援」のページから、新制度の概要（支給限度額・対象者・費用負担）、日本国籍の方用リーフレット、対象外となる生徒への支援リーフレット、令和8年度の申請・認定手続きの図、Q&A、改正法の概要、子供の学習費調査を順に開き、金額と条件を本文と1つずつ照合しました。

手続きの流れの図は、画像として開いて、4月と5〜6月に書かれている内容を読み取っています。

独自に計算した数字（授業料の自己負担、授業料以外の費用の差）は、式を本文に書きました。公式に書かれていない点は、書かずに「学校に確認」としています。

数字の確認日は2026年10月5日です。

制度や上限額は変わることがあります。申し込みの前に、学校と都道府県の最新の案内で確認してください。国の制度の数字は、親記事と同じ文部科学省の資料から取っています。

この記事で確認した資料

文部科学省の資料（2026年10月5日に確認）：
・高等学校等就学支援金・新制度の概要（PDF）：支給限度額、対象者、旧制度の限度額
・新制度【日本国籍の方用】リーフレット（PDF）：申請方法、授業料の還付と猶予
・令和8年度における申請・認定手続き（PDF）：4月と5〜6月の流れ
・高等学校等就学支援金制度に関するQ&A：対象、手続き、代理受領、支給期間
・新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット（PDF）
・改正法の概要（PDF）：施行日、費用負担、見直しの規定
・三党合意に基づくいわゆる教育無償化について
・法律案が成立しました（2026年3月31日）
・e-Shien（オンライン申請システム）
・高校生等奨学給付金リーフレット（PDF）
・令和5年度子供の学習費調査の結果（PDF）
・高校生等への修学支援（文部科学省）