東京個別指導学院の料金は非公開｜決算資料の生徒1人あたり年69万円で読む

「東京個別指導学院　料金」で検索すると、「小学生は月3万円台」「週1回で月2.6万〜4万円」といった数字が並びます。ところが公式サイトの授業料ページには、授業料の金額が1つも書かれていません。並んでいる数字は、比較サイトのアンケートや、第三者が教室で聞いた見積もりです。中には「入会金と年会費がかかる」と書いた記事もありますが、公式は「入会金・年会費 不要」と明記しています。

この記事では、第三者の数字を使いません。代わりに、会社自身が株主向けに開示した決算資料（ファクトシート）の「生徒一人当たり売上高」を使います。1人の生徒が1年間に実際に払った平均額です。これを月に直すと、公式が金額を出さない授業料の「実際の水準」が見えます。公式で確定できる費用の決まり、週1回の最小構成、辞めるときのルールも、公式ページと消費者庁の法令で確かめて整理します。

結論：授業料は公式非公開。決算資料では生徒1人あたり年692,521円

決算資料で分かる「生徒1人が実際に払った平均」：年692,521円・月約5万8千円

株式会社東京個別指導学院は、四半期ごとに「ファクトシート」という資料を公開していました。その中に「生徒一人当たり売上高推移（個別指導塾部門）」という表があります。1年間の売上高を、期中平均生徒数で割った値です。授業料だけでなく、設備費・季節講習・教材費を含めて、生徒1人が年間に払った平均額と読めます。

直近の通期は2025年2月期（2024年3月〜2025年2月）で、生徒1人あたり692,521円でした。前年より1,225円の増加です。4年前の2021年2月期は619,118円だったので、4年で年7万円ほど上がっています。値上げか、1人あたりの受講量が増えたかは、この表だけでは分かれません。

半年分の最新値もあります。2026年2月期の第2四半期（2025年3月〜8月）は、生徒1人あたり352,555円でした。前年同期の342,600円から9,955円増えています。単純に2倍すると年換算で約70万5千円（計算）になり、上がる傾向が続いています。

それでも、この数字には比較サイトに無い強みがあります。アンケートの回答者ではなく、在籍した生徒全員の実績だからです。見積もりを受け取ったとき、「月約5万8千円が全生徒の平均。自分の見積もりはそれより上か下か」という物差しになります。

小学生・中学生・高校生でいくら違うか：学年別の1人あたり年額を計算

ファクトシートには、学生区分別の売上高と、学生区分別の期中平均生徒数も載っています。この2つを割れば、学年別の1人あたり年額が出ます。公式サイトにも比較サイトにも無い数字です。

高校生が一番高く、小学生との差は年で約14万5千円（計算）です。生徒の半分近く（49.4%）が高校生なので、全体平均は高校生の額に引っ張られています。小学生の保護者が全体平均の月約5万8千円を見ると高く感じますが、小学生だけなら月約4万9千円です。逆に高校生は平均より上と読むのが正しい使い方です。

週1回の料金はいくらか：80分×4回が最小構成、金額は見積もりで決まる

「東京個別指導学院　週1　料金」で調べる方が多いので、週1回の構成を公式で確かめました。公式の時間割ページに「週1回 1科目から受講OK」とあります。授業の長さは、公式の時間割から読み取れます。

つまり週1回・1科目の最小構成は、東京なら80分×4回＝月320分です。この構成の金額は公式にありません。カウンセリングで「科目・授業回数の相談」をして「授業料を決定」する流れなので、週1回の見積もりは相談の場で初めて出ます。

回数は「月単位での変更が可能」です。「部活の大会前で忙しい月は通塾回数を減らす、通常の月は増やす」という例が公式にあります。週1回で始めて、テスト前だけ増やすという組み方が、公式のルール上できます。年間契約で週2回に縛られる仕組みではありません。

入会時と月々にかかるもの：入会金と年会費は不要、授業料＋設備費だけ

入会時の費用は、公式の授業料ページに「入会金・年会費 不要」「入会時にご負担いただく費用は、授業料・設備費のみ。入会金はもちろん、維持費などの追加費用もありません」とあります。

注意したいのは、「入会金なし」でも初回の支払いは月謝1か月分ではないことです。きょうだい割引のFAQに「入会時の費用（初回納入金）につきましては、割引は適用されません」とあります。初回納入金という言葉がある以上、入会時にまとめて払う額があります。何か月分の授業料と設備費が入るかは、見積書で確認してください。

無料で付いてくるもの

公式の授業料ページには「無料の学習サポート」として、次の項目が並んでいます。他塾では有料になりがちなものなので、見積もりを比べるときは同じ条件にそろえてください。

特に振替は、個別指導の中でも条件がゆるい部類です。同じ大手でもスクールIEは「家庭の都合による振替授業は行っていません」が原則です。当日の朝に体調を崩しても、授業開始前に連絡すれば1コマ分が消えないのは、月謝の実質単価に効きます。

辞めるときの費用：クーリング・オフは14日間、法定の8日より長い

公式の授業料ページと入塾の流れページに「安心の14日間クーリング・オフ」「クーリング・オフ期間は通常より長い14日間に設定」とあります。条件は「入会申込書記載の初回授業日を含む14日以内での受付」です。

この14日間を、消費者庁の特定商取引法ガイドと照らします。学習塾は「特定継続的役務」で、契約期間が2月を超え、契約金の総額が5万円を超えると法律の対象です。法律で定められたクーリング・オフは8日です。

公式の14日は、初回授業を受けてからでも判断できる長さです。「ご入塾後、初回授業を受けてからでもご判断いただけます」と公式にもあります。入塾後の中途解約の手続きと違約金は、公式FAQに記載が見つかりませんでした。法律の上限（開始後は2万円か1か月分の授業料の低い方）を知ったうえで、入塾時に確認してください。

高いのか安いのか：文部科学省の「塾に払っている家庭の実額」と並べる

生徒1人あたり年692,521円は、他の家庭と比べてどうか。物差しは文部科学省の令和5年度子供の学習費調査です。「学習塾費」には塾に通っていない家庭の0円が含まれるので、通っていない家庭を除いた「年間1円以上支出者のみの平均額」を使います。

東京個別指導学院の生徒は、どの学年でも塾に通う家庭の全国平均の1.7〜3倍（計算）を払っています。公立中学生なら全国平均が年約34万9千円、東京個別の中学生は年約67万6千円です。これは個別指導と集団塾・映像塾を全部含めた平均との比較なので、個別指導としては珍しい水準ではありません。ただ、「個別指導の大手は、塾代の全国平均の2倍前後かかる」という前提は、見積もりの前に持っておくべきです。

塾代の全体像と、月謝×12か月が成り立たない理由は、当サイトの料金相場の記事で同じ調査から整理しています。

2026年1月に上場廃止。ファクトシートは2025年2月期が最後の通期

この記事の数字の元になったファクトシートは、今後は出ません。2025年12月8日の臨時株主総会で株式併合が承認され、2026年1月13日付けで、ベネッセ以外の株主が持つ株式は1株未満の端数になりました。これで東京個別指導学院はベネッセの完全子会社になり、株主向けの開示が終わりました。

本株式併合の効力発生日である2026年１月13日付けで、株式会社ベネッセホールディングス…を除く株主の皆様が保有されていた当社株式は、１株未満の端数となりました。

株式会社東京個別指導学院「端数株式相当分の売却代金の交付のご案内」2026年4月13日

つまり、生徒1人あたり年692,521円という通期の数字は、2025年2月期が最後です。半年分の352,555円（2026年2月期 第2四半期）が、公開された最新値になります。来年以降は、この記事の数字を基準に、見積もりの単価が上がっているかを自分で見ることになります。

無料の学習相談で聞くこと：見積書に載らない5項目

公式の入塾までの流れは「教室長によるカウンセリング → 無料体験授業（50分） → 入塾」です。カウンセリングで「科目・授業回数の相談」と「授業料を決定」まで進みます。授業料が非公開である以上、その場で聞くしかない項目を決めておくと、帰ってから判断できます。

相談の場で聞く項目の一般的な整理は、塾の面談で聞くこと10個の記事にまとめています。公式に金額を出している塾と1回あたりの単価で比べたいときは、16社を並べた料金一覧と、学年×週回数の料金表がある明光義塾の記事が役に立ちます。

よくある質問

この記事で確認した公式ページ・公的資料

本文の数字は、次の公式ページ・会社の開示資料・公的資料の本文で確認したものだけです。第三者サイトの金額は使っていません。

東京個別指導学院 授業料について（公式）

東京個別指導学院 よくあるご質問（公式・授業料／紹介特典／きょうだい割引）

東京個別指導学院 授業の時間割（公式・1コマの長さと週1回）

東京個別指導学院 入塾までの流れ（公式・14日間クーリング・オフ）

東京個別・関西個別の特長（公式・1対1と2対1）

株式会社東京個別指導学院 2025年2月期ファクトシート（PDF・生徒一人当たり売上高／学生区分別売上高・生徒数）

株式会社東京個別指導学院 2026年2月期 第2四半期ファクトシート（PDF）

株式会社東京個別指導学院 端数株式相当分の売却代金の交付のご案内（PDF・2026年4月13日）

株式会社東京個別指導学院 会社概要

消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（クーリング・オフと中途解約の上限）

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要（令和8年1月16日差替版・PDF）

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 結果の概要（一覧ページ）