個別指導塾スタンダードはやばい？民事再生と料金・解約を公式資料で確認

「個別指導塾スタンダード　やばい」で検索すると、「潰れる」という話、料金や教材の話、アルバイト講師の給料の話が同じ画面に並びます。この3つは、まったく別の話です。混ぜたまま読むと、通わせるかどうかの判断がつきません。

この記事では、スタンダードの公式サイトに置かれている2通の文書、公式ページに書いてある金額と条件、学習塾の契約を縛る特定商取引法、文部科学省が集めた家庭の支出額。この4つだけを材料にして、「やばい」と言われている中身を1つずつ確かめます。口コミサイトの評価と、第三者サイトが書いた金額は使っていません。

結論：「やばい」は3種類。家庭が確かめるべきなのは2つ

検索上位でいちばん目を引くのは「潰れる」です。ですが、これは公式サイトに置かれた2通のお知らせを読めば、何が起きて今どうなっているかが日付つきで分かります。以下、順に見ていきます。

「潰れる」の中身：2024年6月に民事再生、2025年3月に運営会社が交代

公式サイトには、経営に関する文書が2通置かれています。1通目は「民事再生手続開始の申立てのお知らせ」、2通目は「運営会社変更のお知らせ」です。時系列にすると次のようになります。

民事再生について、1通目の文書はこう書いています。「民事再生手続は、事業の継続を前提として事業を再生させるための手続」。つまり、教室を閉めて清算する手続ではなく、営業を続けながら立て直す手続です。文書のとおり、教室はその後も運営されています。

そして2通目の文書で、2025年3月1日に運営会社が株式会社SCネットワークに変わりました。「現在、お申込みいただいているサービスにつきましては引き続き条件の変更等なく提供」とあります。会員情報も新会社に引き継がれています。

今の運営規模：会社案内の拠点は21府県、料金ページには「全国196教室」

会社案内には拠点として、青森・新潟・富山・石川・福井、愛知・大阪・兵庫・京都、鳥取・島根・広島・岡山・山口・徳島・香川、福岡・長崎・熊本・佐賀・大分の21府県が並んでいます。関東と北海道は入っていません。

一方で、教室ページに載っている体験談の署名には「東京:西日暮里教室」「東京:大森教室」と東京の教室名が残っています。会社案内の拠点一覧と、過去に作られたページの内容が一致していない箇所があるということです。料金ページには「全国196教室全てを直営で管理」と書かれています。

料金がやばい？公式に載っている金額と、載っていない金額

スタンダードの料金で、公式ページに金額や条件として書かれているのは次の項目です。

つまり、公式サイトで確定できるのは「入会金がない」「月謝は指導料と授業運営費の2本立て」「小学生2教科で月5,060円から」までです。中学生と高校生の月額は、公式サイトには金額がありません。教室で見積もりをもらうしかない、というのが正直なところです。

料金ページには「初めての方でも安心なスタート月謝割引」があり、割引のページには「スタート月の月謝が最大50%割引」と書かれています。ただし条件があります。

「高い」かどうかは、塾に払っている家庭の平均と比べる

文部科学省の「子供の学習費調査」には、学習塾費の年間平均が学校種別に出ています。ここで気をつけたいのは、よく引用される平均額が塾に通っていない家庭の0円を含んだ数字だということです。同じ調査の金額分布表には、塾に払っている家庭だけの平均も載っています。

公立中学校で塾に払っている家庭の年間平均は34万9千円。月に直すと約2万9千円です。この数字には入会金、授業料、講習会費、教材費、模擬テスト代、交通費がすべて含まれます。スタンダードの中高生の月謝は未取得なので直接の比較はできませんが、教室で見積もりをもらったら、講習会費と教材費を足した年間の総額をこの数字と並べてください。

講師がやばい？アルバイト口コミが家庭の判断材料にならない理由

検索結果には、求人サイトや転職口コミサイトの評価が並びます。ここに書かれているのは、講師として働いた大学生や社員が見た給料・研修・事務作業の話です。家庭が払う金額や、自分の子どもの授業の質とは別の話です。

公式ページで講師について書かれているのは、教室ページの「学力・対人スキル選抜試験を突破した福岡教育大生の講師が中心」（福間教室の例）と、「やる気アップ講習を受けた講師」という表記です。つまり主力は大学生講師で、教室ごとに近くの大学の学生が中心になっています。

大学生講師の塾で見るべきなのは、講師個人の当たり外れより、講師が入れ替わったときの引き継ぎです。スタンダードは「年に3回保護者さまと面談」「定期的に三者面談」と公式に書いています。面談で、担当講師が替わったときに何が引き継がれるかを聞いておくと、口コミで言われる「講師がコロコロ変わる」問題の実害を確かめられます。

やめるときの請求額は、法律で上限が決まっている

学習塾は特定商取引法の「特定継続的役務」にあたります。期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などを合計した契約金の総額が5万円を超える契約が対象です。この対象になると、やめるときに塾が請求できる金額に法定の上限がつきます。

スタンダードは入会金0円で、月謝は指導料と授業運営費のみと公式に書いています。前払いの高額な契約でなければ、そもそも総額5万円を超えるかどうかで法の対象になるかも変わります。見積もりの段階で、契約の期間と総額を書面で出してもらってください。

向く家庭・向かない家庭

契約前に確認する5つ

よくある質問

この記事で確認した公式ページ

金額・条件は2026年9月11日に各公式ページと文書で確認しました。改定されることがあるので、契約前に必ずご自身で確認してください。文部科学省の数字は、令和5年度子供の学習費調査の「調査結果の概要」（令和8年1月16日差替版）から引いています。

個別指導塾スタンダード「民事再生手続開始の申立てのお知らせ」（令和6年6月28日）

個別指導塾スタンダード「運営会社変更のお知らせ」（2025年3月1日）

個別指導塾スタンダード 会社案内

個別指導塾スタンダード 授業料

個別指導塾スタンダード よくあるご質問

個別指導塾スタンダード 入会割引

個別指導塾スタンダード 選ばれる理由

個別指導塾スタンダード 2つの秘策

個別指導塾スタンダード 中学生の個別指導

個別指導塾スタンダード 福間教室（教室ページの例）

消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 結果の概要